＜購買力低下が鮮明に＞

工業開発調査院（Iedi）は、インフレにスライドして調整される公共料金を差し引いた今年の実質所得は月３８４億レアルと、過去８年間で最低レベルへ下降する見通しを明らかにし、この事実が多くの生産部門の業績悪化を招いているとの調査結果を発表した。Iediは、『購買力の低下が国内市場を深刻な状況に陥れ成長を妨げており、銀行融資の役割が今後重要となってくる、と分析。

      
●１９９５年〜２００３年を対象とした同機関の調査で、実質所得はマイナス0.7%となった他、電力、電話などの公共料金が特に１９９８年以降膨張し購買力を低下させた。個人所得に占める公共料金の比率は、１９９８年の１４％から現在は３０％へ大幅拡大。
   
●２００３年１−８月生産量は、１９９４年同時期比、アパレル-33.2%、靴-30.9%、家電（ＴＶ・音響機器）-31.2%等、国内市場向け産業の生産の落ち込みが鮮明となっている。