（２０１０年４月号） ＜通貨政策、景気調整へ＞ 景気過熱を受けて今年のｲﾝﾌﾚ予想が目標中心値を上回りGDP成長率が上方修正される中で、中銀は政策金利の大幅な引上げに踏み切り独立性を証明した。主に選挙の年の政府支出拡大で税収拡大にも拘らずﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ収支が赤字に転じたこともｲﾝﾌﾚ・金利上昇要因となっている。金利が上昇ｻｲｸﾙに転じたことで生産部門では反発する声も出ているが、金融市場では『高成長の持続性を維持する条件が未整備のﾌﾞﾗｼﾞﾙでは必要な措置』とする見方が大半を占める。
（２０１０年３月号）
＜中銀、流動性引き締めへ インフレ抑制手段とも＞ 経済成長リズム鈍化の兆しも観測されている中で、中銀は流動性引き締めを目的とした金融機関の強制預託金引上げを発表した。金融危機到来時に緩和した流動性の調整が目的としているが、市場ではインフレ抑制のための基準金利引上げを延期する手段とみる向きもある。それに対し Meirelles中銀総裁は、選挙に左右されることなく金利引上げは技術的根拠のみをベースに実施するとした認識を表明。同措置発表に伴い、既に先物金利の上昇が観測された。悪化する経常収支は今年の主な懸念要因の一つに。
＜通貨政策舵取り、大蔵省と中銀の攻防＞ アナリストの一部が今年の GDP成長率を６％超と予測するなど短期的な基準金利引き上げは免れない状況の中で、マンテガ蔵相は可能な限りの手段を用いて中銀の金利引上げを事前に阻止する動きを見せている。実質的なプライマリー黒字目標の達成、ガソリン税の引下げ、景気対策を目的とした減税措置の廃止などにより経済成長のコントロールを試みる。経済成長がインフレに与えるインパクトに関し、過度の成長はないとして選挙の年の金利引上げを阻止したいマンテガ蔵相と、給与・小売・融資の成長は持続的帯域を越えたとするMeirelles中銀総裁の攻防が鮮明に。（２００９年１２月号） ＜経済過熱でインフレプレッシャーの懸念＞ 内需拡大を背景に製造業の稼働率が０８年半ばのﾋﾟｰｸに迫る中で、中銀は投資動向をﾌｫﾛｰして行くとするも、ｲﾝﾌﾚﾌﾟﾚｯｼｬｰを抑制する手段として基準金利引上げを示唆すると共に他手段を用いた流動性引締めの可能性が高まっている。ﾌﾞﾗｼﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝﾌｧﾝﾄﾞ（ FSB）の規制化を受けて国庫によるドル買いが可能となったことに関して、大蔵省は中銀の通貨政策を破壊するような中銀との対立は有り得ないとするも、新たなﾌﾟﾚｲﾔｰの参入による今後の為替動向に市場の注目が集まっている。（２００９年１１月号） ＜消費促進措置延長へ＞ マンテガ蔵相はフレックス車、白物家電、建材、家具などを対象に税制優遇措置の延長及び新設を発表した。民間部門の間で与党大統領候補の基盤を固めるためのルラ大統領の政治的思惑があり、１０年は５％台の経済成長が見込まれる中で家計消費を促すための『反循環的』経済措置採択の矛盾性が指摘されている。レアル高抑制を目的として先般導入した海外投機資金に対する金融取引税（ IOF）を補足・是正するため新たに海外預託証券（DRs）に対し1.5%のIOF課税を発表。レアル高と景気回復を受けて貿易収支が圧縮傾向にあり、経常収支悪化の深まりが懸念要因となっている。（２００９年１０月号） （２００９年９月号） ＜財政均衡の持続性が焦点に＞ 財政政策に関するコメントには常に控えめな中銀が、インフレレポートで政府支出拡大は中期的にインフレプレッシャーとなるリスク要因と指摘したことで大蔵省との論争が再燃している。公務員給与引上げなどによる政府支出拡大は構造的に財政均衡の持続性を脅かすとしている。一方で消費の促進を柱とした危機対策による『新たな経済成長サイクルの始まり』にもかかわらず固定資産投資は前年比１７％の落込みが観測されており、インフレ要因となる可能性もある。大蔵省は、（来年の大統領選挙を控え）支出拡大を維持する一手段として算出方法の調整でプライマリー収支目標の引下げを試みる動きに市場の批判の声が高まりを見せている。 （２００９年８月号） ＜通貨政策、政治的プレッシャーの懸念も＞ （２００９年６月号） （２００９年５月号） （２００９年４月号） ＜財政政策の緩和＞ （２００９年３月号） （２００９年２月号） ＜税収低下が危機対策の足かせに＞ （２００９年１月号） ＜鉱工業生産に打撃＞ （２００８年１２月号） ＜実体経済支援措置、解雇の懸念＞ 政府は新車の工業税引下げや中産階級の消費を促す為の個人源泉所得税引下げを含む一連の減税措置を発表した他、企業の外貨返済資金として外貨準備高を金融機関経由で貸付ける制度の導入を検討している。これは、中銀主導の金融支援から実体経済支援へ政府のアクションが第２段階へ移行したことを意味し、第３段階は不安な情勢が投資や消費を落込ませる悪循環を回避することにあるとされるも、解雇を回避するための労働条件緩和に向けた労使交渉に注目が集まっている。 （２００８年１１月号） （２００８年１０月号） ＜金融危機、景気対策優先へ＞ 世界的な金融危機が齎した流動性危機への緊急対策として、政府は金融機関の強制預託を更に緩和すると同時に被害が最も懸念される農業部門を含む市場の流動性緩和を試みるも、金融機関の貸し絞り等から融資に依存する自動車などの需要が落込んだ。トレードライン供給に平常化の兆しも見られるが、企業の運転資金のコストｱｯﾌﾟは避けられない状況にある。㌦高によるｲﾝﾌﾚﾌﾟﾚｯｼｬｰも既に観測されているが、中銀は基準金利を据置き今回は景気対策重視の決断を下した他、政府は０９年ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ黒字目標の緩和を決定した。 （２００８年９月号） （２００８年８月号） （２００８年７月号） ＜インフレ抑制、通貨政策と財政政策の足並み揃わず＞ （２００８年６月号） ｲﾝﾌﾚ抑制と安定成長が課題 （２００８年５月号） 財政と通貨引締め政策へ （２００８年４月号） （２００８年３月号） （２００８年２月号） （２００８年１月号） （２００７年１２月号） ＜ｲﾝﾌﾚが最大の不安要因＞ 貸出しの活性化を原動力とした経済の過熱がｲﾝﾌﾚ環境の悪化を招いているとして、中銀は金利引下げに対する慎重な姿勢を維持。投資率は拡大傾向にあるも短期的な供給ﾈｯｸを懸念。今迄の金利引下げの余韻が０８年経済成長を促して行くとみられているが、CPMF延長法案の否決を受けて大蔵省が発表した金融税引上げを含む一連の措置は、税収確保以外に景気減速効果も踏まえたものとされている。
＜通貨政策変更の試みか＞ （２００７年１０月号） ＜金利引下げ再開に期待＞ （２００７年９月号） ＜国内需要の過熱を反映＞ 第２四半期ＧＤＰ統計において、需要項目別では家計消費と設備投資の他に政府消費の成長率がＧＤＰ成長率を上回り、需要拡大の柱となると同時にｲﾝﾌﾚプレッシャー要因となっている。特に、拡大する政府の経常支出も懸念要因として指摘されるなど、今後の経済成長の過程において金利引下げサイクルの中断・融資引締めによる通貨政策の調整は避けられないとする見方が強まっている。製造業の設備稼働率が１９７７年以来の高レベルに達した。 （２００７年８月号） ＜新しい経済環境での成長が課題＞
（２００７年６月号） ＜通貨政策に不安要因＞ 08年ｲﾝﾌﾚ予想が４％ﾚﾍﾞﾙと目標値以下で推移するにも拘わらず、通貨審議会は09年正式ｲﾝﾌﾚ目標を4.5%に設定した。最終的には（ﾙﾗ大統領の意向を受けて）ﾏﾝﾃｶﾞ蔵相の主張が通った形だが、並行して中銀が4%の目標を追及すると発表したことに関し、市場では通貨政策の信憑性を揺るがし長期的に経済成長に影響を与えるものとした批判が相次いでいる。航空危機や上院議長の癒着疑惑が齎した上院議会危機にも拘わらず、好調な経済を背景にﾙﾗ大統領支持率は64%と高レベルを維持。
＜恵まれた経済環境が更なるレｱﾙ高要因に＞
＜通貨政策、成長路線へ誘導か＞
＜為替ﾚｰﾄが議論の焦点に＞ ﾏｸﾛ経済指標の改善に加え、エタノールやインフラ部門への投資チャンス等が外資流入を加速させﾚｱﾙ高傾向が進む中で、為替ﾚｰﾄの問題は経済政策を運営して上での議論の焦点となっている。地理統計院（IBGE）によるＧＤＰ算出方法の見直しで、経済活動に占める製造業のシェア－が縮小、為替のインパクトが指摘されると同時に、経済構造の変化を示すものとなった。輸入ﾌﾟﾚｯｼｬｰの拡大と輸出益の減少は、企業がﾚｱﾙ高に対応して行く為に必要な競争力強化への投資力を減退させるものとして懸念されている。
＜注目される第二次政権の舵取り＞ （２００７年１月号） ＜疑問視される経済成長促進効果＞ 市場では、今般政府が発表した経済成長促進措置(PAC)によって経済成長を加速することは不可能とした悲観的見方が多い。公共投資を軸とすることから、財政への影響が懸念される他、実行に移すための政治基盤が必要となる。最も重要とされる民間部門投資を促進する為の税負担軽減等の改革は含まれておらず、ブラジルは好調な世界経済環境のもとに改革を実施するチャンスを逃したとの批判も多い。中銀の基準金利切下げ幅が縮小したものの、中銀の独立性を立証する事例となった。 （２００６年１２月号） ＜財政路線変更へ 成長と投資が課題＞ （２００６年１１月号） ＜政府、短期成長路線選択か＞ 今後の世界経済環境の悪化も懸念される中で、年金制度の改革なくして５％台の持続的経済成長への道は開けないとした内外での声が高まりをみせているが、ルラ大統領は、増大する赤字幅の圧縮を改革ではなく運営改善により試みる方針を表明。ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ黒字算出の対象外とされるＰＰＩﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを公共投資拡大の『手段』とする政府の試みも懸念視されている。今年のＤＧＰ成長率は３％以下に留まることがほぼ確実となり、成長鈍化が鮮明に。 （２００６年１０月号） ＜経済成長が最優先課題、疑問視されるｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰ＞ （２００６年９月号） ＜次期政権での経済路線維持を予想＞ 労働党幹部によるセーラSP州知事候補（PSDB）の個人情報入手をめぐるｽｷｬﾝﾀﾞﾙは、一時的な金融市場の動揺を招き第一次大統領選挙でﾙﾗ大統領の勝利を遠ざける要因となった。金融市場は、旧労働党の社会ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰの反映ﾘｽｸを残すルラ大統領よりも財政改革推進等の観点からアルキミン(PSDB)候補の勝利を好む傾向にあり、決戦投票へ持ち込まれたことはプラス材料としている。市場は、ルラ・アルキミン何れの新政権においても現行経済路線は維持されるものと予想。 （２００６年８月号） ＜経済の冷込みが鮮明に＞ 依然として高水準で推移する実質金利に加え農業危機や輸出の勢いの衰え等が景況感を悪化させ、更に２QのGDP成長率が低ﾚﾍﾞﾙに留まったことで、今年の工業生産やGDP成長率予測を下方修正する動きが加速している。政府は、銀行間の競争を高めることで市場金利低下（銀行ｽﾌﾟﾚｯド縮小）を図るべく良好なｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾋｽﾄﾘｰを収録した個人ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ創設を含む一連の措置を発表。融資拡大を大統領再選への『広告塔』としたい狙いもある。 （２００６年７月号） ＜依然として不透明な持続的成長モデル＞ ７月輸出高・貿易収支が共に最高記録を更新する一方で、輸出量にﾚｱﾙ高の影響が鮮明になっている。政府が発表した一連の為替緩和措置は為替規制の改正に向けた第一歩として評価に値するものの、更に外貨流入を促進させる要因を孕んでいるとしてﾚｱﾙ高への短期的な効力は薄いとする見方が多い。０７年の新政権スタートを控え、信用危機を回避し持続的経済成長ｻｲｸﾙを齎す為の最重要課題として早急な財政運営モデルの見直しが提言されている。 （２００６年６月号） ＜経済成長誘導に向けた小刻みな調整へ＞ ﾏｸﾛ経済安定が奏功し国際金融市場変動の波及は小規模に留まっているも経済成長を誘導する為の通貨政策の小刻みな調整が要求される環境の中で、通貨審議会は『ｲﾝﾌﾚ目標政策の信用確立を重視』するとして08年ｲﾝﾌﾚ目標を３年連続で同率に設定。生産部門を対象とした長期制度融資の利下げが実施された他、７月には為替規制緩和の発表が予定されている。財政面では、政府は０６年ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ黒字目標は達成可能としているものの、公務員給与調整ﾌﾟﾚｯｼｬｰ等選挙要因による支出増加が目立っている。ﾙﾗ大統領の再選出馬が正式決定。 （２００６年５月号） ＜経済成長加速が課題＞ ここ数年間の良好な世界経済とコモディティー国際価格はブラジルの国際収支改善に寄与してきたが、米国の政策金利引上げへの圧力の高まり等から金融市場が動揺。世界経済は調整期に入ったとの指摘もある中で、経済成長の加速が課題となっている。自動車産業を中心に大幅な人員削減が発表される等ﾚｱﾙ高の影響が鮮明になる中、政府は競争力強化を目的とした一連の為替規制緩和の検討を表明。ｻﾝﾊﾟｳﾛ州を中心とした密輸犯罪組織(PCC)の暴動も投資環境に汚点を残した。 （２００６年４月号） ＜財政悪化への懸念、持続的成長が課題＞ １Ｑ公共部門ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ黒字は、目標を上回ったものの選挙を意識した公共投資拡大や連邦政府経常支出拡大により前年比大幅な低下を示し、投資を犠牲にした重税による黒字達成モデルが限界に。ｲﾝﾌﾚ沈静化後の次ぎのｽﾃｯﾌﾟとして財政健全化を重視する市場の声が今迄になく高まっているが、ﾒｲﾚﾚｽ中銀総裁とﾏﾝﾃｶﾞ蔵相との意見対立も伺われる中で、持続的成長への道のりは不透明な状況にある。ﾎﾞﾘﾋﾞｱｶﾞｽ供給不安が今年の経済成長に影響を及ぼす可能性も出ている。 （２００６年３月号） ＜今後の通貨政策路線が焦点に＞ 市長時代のＰＴ資金調達工作をめぐる汚職ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが尾を引き、ﾙﾗ政権のｽｰﾊﾟｰﾐﾆｽﾀｰとして経済安定化の柱となってきたﾊﾟﾛｯｼ蔵相を辞任に追い込み、後任に現行通貨路線を常に批判して来たﾏﾝﾃｶﾞBNDES総裁が任命された。現時点で政府は現行路線を維持する方針を強調しているが、金利引下げﾋﾟｯﾁ加速等政策調整の可能性や財政緩和の懸念も出ている。ﾚｱﾙ高・金利高の経済環境において、ｱｼﾞｱ等の安価な原材料や資材を調達する企業の動きが加速し投資計画への影響が懸念されている。 （２００６年２月号） ＜積極的な債務管理がレアル高に拍車＞ 金利引下げ効果などを睨んだ海外投資家の内債購入への税制優遇措置や短期国債買戻しの発表、更にはﾓﾗﾄﾘｱﾑのなごりであるﾌﾞﾚｲﾃﾞｨｰ債の全面的な買戻しの発表が好感されてｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸが最低を更新し、S&Pによるｿﾌﾞﾘﾝ債格上げも追い風となりﾚｱﾙ高に拍車をかけた。輸出企業の収益劣化に伴う今後の投資減退の懸念もあり、政策金利引下げﾋﾟｯﾁ加速が急務とされている。ＧＤＰ成長率が低迷し通貨路線変更への政治的圧力も想定される中で、中銀の舵取りに注目が集まっている。再選を意識した公共工事等への支出増加に伴い、ﾙﾗ大統領の支持率が上昇。 （２００６年１月号） ＜通貨政策は慎重路線を堅持＞ 今後の金利引下げや公共投資拡大による景気回復への期待の中にも、過度の通貨引締策による後遺症が需要回復への勢いを妨げており金融市場と実質経済の温度差が指摘されている。政府としては、ルラ大統領再選キャンペーンの為にも景気回復を早期実現させたいところだが、通貨政策に関しては慎重な姿勢を崩さず。議会は昨年来の汚職問題を巡る攻防戦から未だ開放されず、０６年度国家予算も未成立の状態。 （２００５年１２月号） ＜経済活性化が最重要課題、再選に向けた地ならしへ＞ 成長率が低迷する経済環境を受けて、ルラ大統領は金利引下げを補足する措置として経済活性化を目的とした財政黒字収支の余剰資金の支出を加速するよう指示した他、各省による優先プロジェクトの選定・実行を０６年最優先課題として設定。マクロ経済のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ改善からｶﾝﾄﾘｰリスクは過去最低の300ﾎﾟｲﾝﾄ台へ下降、年末にはIMF借款を前倒しで完済した。一方、大統領選予測調査の結果では初めてルラ大統領落選が示される等支持率が低迷している。 （２００５年１１月号） ＜緊縮財政緩和へのﾌﾟﾚｯｼｬｰの高まり＞ パロッシ蔵相の市長時代の汚職関与が告発される中、過度の財政支出抑制に対する内部からの攻撃等から蔵相辞任説も流れたが、来年ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ財政黒字を今年の目標レベルに留めるとすることで打開した。来年の大統領選挙を控え、３QのGDP成長率が予想を上回る落込みとなった事も影響し、今後、歳出拡大や通貨政策緩和又は軌道調整へのプレッシャーの更なる高まりが予想される。ルラ大統領の支持率は５０％を割込み、就任以来最低水準に。レアル高を受けて既に輸出量の減少が観測される中、来年に向けて金利引下げ・購買力上昇による国内経済成長に期待が集まっている。 （２００５年１０月号） 中長期経済成長確保に向けた動き PTが０２年にｷｭｰﾊﾞ政府から選挙資金を受領したとする新たな疑惑が浮上する等の政局不安にも拘わらず、経済は現在の国際環境も奏功し安定して推移。難航していた一連の税制優遇措置等を盛込んだMP
do Beｍが政府側の譲歩で両院を通過した事に加え、中長期的な財政面でのｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰ・経済成長確保を図る為、大蔵省を中心にﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ財政収支引上げ等の憲法補足案に関する協議が進んでいる。これに対し来年のﾙﾗ大統領再選を睨んだ歳出拡大を主張する内部反対派が抵抗を示している。 （２００５年９月号） 低インフレ下の成長が課題 汚職疑惑で辞任した下院議長の後任選出では大統領府擁立候補が辛勝したものの、PT内・支持基盤亀裂の拡大を露呈、今後の議会運営難航が予想される。基準金利が下げに転じた他、伯史上初のﾚｱﾙ建てｿﾌﾞﾘﾝ債発行の成功も経済の成熟を示すものとして共に好材料となったが、工業生産に陰りが見える中で、企業利益を蝕み輸出・投資減退への懸念要因となっている極端なﾄﾞﾙ安対策としても今後の更なる引下げが望まれている。ルラ大統領支持率は就任以来最低水準へ下落。 （２００５年８月号） 経済は最後の牙城 汚職疑惑の焦点は大統領がこれををどこまで認知していたかに当てられており、世論調査での大統領支持率の下降や大統領選でのﾙｰﾗ落選予想が初めて観測された。同時に不正選挙資金徴収への蔵相の関与が告発され金融市場の動揺が危ぶまれたが、一触即発の感の中にも現時点では安定を保っている。第２四半期GDP成長では二期連続で下降していた投資が上向き、実体経済の底固さを見せた。 (２００５年７月号） 長期化する政治危機、ｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰ確保への動き 議会工作に絡んだ賄賂疑惑問題は、国会調査の進展に伴い疑惑がPTの中枢にまで及び、解決の糸口が見えないまま特に基幹産業等大型投資への影響が表面化している他、問題が長期化する事で現在好調に推移している経済のファンダメンタルズへの影響が懸念されている。現時点で疑惑がルラ大統領個人に及んでいないことも防波堤となり金融市場は比較的安定を保っているが、政権交代迄のｶﾞﾊﾞﾅﾋﾞﾘﾃｨｰ確保を目的とした与野党・政財界の話し合いが持たれる動きが出ている。 （２００５年６月号） ルラ政権最大の危機に遭遇 郵便公社汚職疑惑解明の為の議会合同調査委員会設置で、PTによる野党議員買収等のｽｷｬﾝﾀﾞﾙが噴出し、Dirceu官房長官が辞任する等政府は政権発足・党設立以来最大の危機に見舞われているが、経済への感染は現時点で見られず。ルラ大統領は長期的な金利引下げの一手段として、Palocci蔵相の意向（党内の抵抗はかねてより強い）でもある名目財政赤字ゼロの目標達成の検討を指示する等、緊縮財政を更に推進する姿勢を強調。内閣改造（最大党PMDBの閣僚ポスト拡大）による政治基盤の建直しを図っているが、政治機能が麻痺している中で重要審議案を抱える国会は停滞状態にある。
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