ブラジルの「土地・太陽・水」と地球温暖化対策

− 日本との関連において −
   

     森田 左京 （森田事務所代表）

　　　　
4月２９日、日本の「みどりの日」、たまたまインターネットで朝日新聞の社説を読んだ。文頭に徒然草から「限りある財（たから）をもちて、限りなき願いに随（したが）ふ事、得べからず。・・・」を引用し、科学技術に支えられて膨らんできた人間の「限りなき願い」が、地球の「限りある財」をむしばんでいる。それが、気候変動の懸念や生態系の危機など、今日の地球環境問題の本質である、と説いている。去年１０月から続いたシリーズ社説の完結で、末尾に文明転換への提言が述べられている。提言には、植物活用社会へ、循環型社会へ、再生可能電源へ、自転車快走都市へ、などが短くまとめられているが、私は最後の「グリーン税制へ」に注意をひかれた。
まとめには「環境に悪影響を与える製品に課す環境税を設ける。ガソリンなら１リットルに２円を課税すれば、税収は１兆円にのぼる。それを温暖化対策などにまわそう。」となっている。
  

１桁違いの計算ミス
   
気になったのは、ガソリンの価格１リットルが１００円として、２パーセントで１兆円になるには、ガソリンの売り上げが５０兆円、日本のＧＤＰの１０パーセントにもなるが、これはオーバーではないかと感じた。資料をみると日本のガソリン消費は5千万キロリットル、すなわち５百億リットルだから２円の課税では１千億円にしかならず、１桁間違えた計算ミスかと思ったので、その旨Ｅ−メールで朝日新聞のニュースルームに送っておいた。本を読んでいて、おかしな点があると出版社に投書することがあるが、返事が戻ってくることはほとんどない。今まで唯一例外は岩波書店だった。返事を期待していたわけではないが、連休明けの６日付で朝日の広報室からＥ−メールが入っていた。内容は『ご指摘の点については、「ガソリンなら」と一例を挙げたのですが、表スペースに収めるため舌足らずな書き方をして誤解を招いたと反省しております。ガソリンのほかに、他の石油燃料、石炭、天然ガス、原子力、新エネルギーほかを含めた「環境に悪影響を与える製品」への課税を合計すると１兆円になる、というのが本来の趣旨です。』とのことだった。私としては、１兆円（約８０億ドル）の財源が環境税（炭素税ということもある）として得られる可能性があることを確認したかったのである。
 

常に未来の国
  
１９５６年にブラジルに移住して、この５月で４３年になった。その当時、今風にいえば私にとって、ブラジルのキーワードは「土地・太陽・水」であり、現在でもこの考えは変わっていない。その意味でブラジルは常に未来の国である。このキーワードからすぐに連想されるのは農業だろうが、私は農業とはまったく関係ない。大学の機械科を卒業して、入った会社が発電用水車の専業メーカーだった。昭和２８年は日本も戦後の復興期に入いったところで、大型水力の開発のために電源開発（株）が設立され、米国の機械化土木を導入して天竜川に佐久間発電所の建設も始まり、会社も多忙を極めていた。昭和３０年１０月、この会社が東芝に吸収合併されることになり、それを機会に退社して、翌年ブラジルにやってきた。当時の乏しい資料でも、ブラジルの水力発電の可能性を理解することは、さほど難しいことではない。国の面積は８５１万平方キロ、日本の約２３倍、南北４千キロの国土は赤道を挟んで、熱帯から温帯に広がり、降雨量も適当でアマゾン河、パラナ河、サン・フランシスコ河などの大河を擁し、水資源に事欠くことはない。当時の私にとって、ブラジルへの移住を決心する基礎データとしてはこれだけで十分だった。
   　　　　 
ブラジルに着いてからは、商社や技術コンサルタント会社に籍を置いて１０年ほどが過ぎた。この間１９６０年にジャニオ大統領からリオドセ社の社長に抜擢されたエリエゼル・バチスタに協力して、大学時代からの友人稲田耕一とともに、日本向けの鉄鉱石輸出の仕事を手伝った。１９６１年４月に調印された５千万トンの長期契約をもとに、現在世界一の鉄鉱石輸出を誇るツバロン港が建設された。その後、リオドセ社をパートナーとする、セニブラ（日伯紙パルプ）、ニブラスコ（ペレット）、アルブラス（アルミ）などが次々と実現していった。私は１９６５年に東芝に移って、電力関係の仕事にもどり、以後水力発電とはたっぷり付合うことになる。稲田とエリエゼル・バチスタの交友はその後も続いて、多くのプロジェクトを立ち上げた。エリエゼルは日本政府から民間人としては最高の勲一等瑞宝章を贈られ、稲田もブラジル政府から南十字星勲章を受けていることからも、彼らの日伯交流への貢献のほどは理解できるだろう。
  

ブラジル最大の発電所
   
４０年前には、ブラジルで最大の発電所は、カナダ資本のライトにより、戦前建設されたクバトン発電所だった。サンパウロ市を流れるチエテ河の水を流域変更して、海岸山脈の落差を利用して大西洋に放流する１００万キロワット（ＫＷ）の発電所である。私がブラジルに来たころから、本格的な水力開発が始まった。その第一号がリオ・グランデ河に建設されたフルナス発電所（１２０万ＫＷ）であり、引き続きパラナ河のジュピアー発電所（１２０万ＫＷ）、イーリャ・ソルテイラ発電所（３２０万ＫＷ）などがある。やがて世界最大となるイタイプー発電所（１２６０万ＫＷ）の計画が噂にのぼるようになるが、その前にアマゾン地方に建設されたツクルイ発電所のことを述べておく。
   
１９６７年にアマゾンのトロンベッタ河流域でアルミの原料となるボーキサイトの鉱床が発見された。ブラジル政府が日本にその利用について協力要請をしてきた。
ボーキサイトは価格も安く日本までの運賃負担力はない。アルミナにすれば価格は上がるが、折角ならアルミ地金にして日本へ輸出しようということになった。そのためには電解用の電力が必要となる。アマゾンで水力発電のサイトを選定することとなり、日本の電源開発（株）の調査団が来伯した。１９７３年８月のことである。私も調査に同行したが、結局トカンチンス河の河口に近いツクルイが選ばれた。開発主体となるエレトロブラス（ブラジル電力公団）の子会社エレトロノルテは設立されたばかりであり、初期段階から基本設計にいたるまで、電源開発（株）の技術的協力は計り知れないものがあった。日本においても１９７３年１１月、経団連にアマゾン開発協力委員会が設置され当時副会長であった土光さんが委員長となった。１０月には第一次オイルショックで石油価格は高騰し、水力発電には追い風が吹いていた。日本のメーカーも日本連合を結成し準備を進めていた。１９７６年１月には、当時ガイゼル軍事政権のウエキ鉱山・動力大臣が訪日して、ツクルイ発電所建設に対する日本の協力を要請した。２月、私はブラジリアに移転していたエレトロノルテの本社を訪ね、ツクルイのサイト探し以来、親交のあったゴメス技術重役と会った時に、彼は「日本が先行しているが、フランスもすぐ後ろを追いかけているぞ」とアドバイスしてくれた。私は訪日して、土光さんに現状を伝え、ウエキ大臣の要請に対して、政府から回答期限をブラジル側に問合わせてもらうことを進言した。しかし現地の日本大使館からは「いやしくも一国の大臣が要請したことが、かるがると破られるようなことはない」という報告が入り、回答期限の確認は見送られたという。
    
同年４月にガイゼル大統領がフランスを訪問した際、ジスカールデスタン大統領とのトップ会談で、ツクルイ発電所はフランスが受注することに決まった。当時の駐仏ブラジル大使はデルフィン・ネット元蔵相だった。日本に対しては「要請以来、時間が経過したが日本からの回答がないため、フランスに決めました」という連絡がされたとのことだった。３年近くツクルイを追いかけた我々にとっては、鳶にアブラゲを攫われたようなものだが、これには後日談がある。
  

土光さんが怒号
    
当時日本の新聞に「土光さんが怒号」という見出しで、土光経団連会長が三木首相に政府の対応の遅れを厳しく抗議したとの記事がでた。そのせいかどうか知らないが、河本通産大臣が７月に訪伯した。日本ブラジル修好百周年を記念して編纂・出版された「日本ブラジル交流史」に経済協力関係について記述された章がある。その中で「本節でナショナルプロジェクトとして取り上げるものは、製鉄、紙パルプ、農業、アルミ、鉄鉱山の五分野にわたる資源開発プロジェクトであり、さらに、それらはそれぞれの地域開発にも重要な貢献をしているものである」と述べられている。製鉄はウジミナス製鉄、紙パルプはセニブラ（日伯紙パルプ資源開発）、鉄鉱山はカラジャス鉄鉱山開発である。これらはツクルイとは時期的にずれており、関係はない。しかし、農業のセラード農業開発と、アルミのアルブラス（アマゾン・アルミ精練）の二つのプロジェクトはいずれも、河本通産相帰国直後の９月に日本政府の閣議了解がなされナショナルプロジェクトとして認知されている。私は当時からこれらは「土光さんの怒号」の結果だと考えている。死んだ子の歳を数えるようなものだが、個人的には上記五つの分野に電力としてツクルイ発電所が加えられなかったことが残念でならない。

  
ツクルイ発電所
   
ツクルイ発電所は１９８４年に完成した。出力は４００万ＫＷでアルブラスや、サンルイスにあるアルコアのアルミ精練工場をはじめ、アマゾン、東北伯の各地に電力を供給している。第２期の拡張工事が終わると出力は８１２万ＫＷとなる。この発電所を流れる水の年間平均流量は約１万トン／秒である。流域面積は７５．８万平方キロで日本の面積の２倍に達する。ダムによって生れた貯水池の面積は２４３０平方キロで琵琶湖の約３．５倍である。その有効貯水量は３２０億トンであるが、１９９３年の日本の生活用水１６９億トン、工業用水１５４億トン、農業用水５８６万トンであることと比べても、ツクルイ発電所の規模は理解できるだろう。
    
我々がアマゾンで発電所のサイトを探して歩いていた頃だったと思うが、未来学者ハーマン・カーンがアマゾン本流の巨大ダムの構想を発表した。サンタレンより少し上流のオビドスにダムを建設するというものだ。ダム湖の面積は１４万平方キロで、ここに５千万ＫＷの発電所を設置する。これは現在世界最大のイタイプー発電所の４倍もの大きさである。当時はまだ「大きいことは良いことだ」と思われていた時代だったが、それにしても日本の国土面積の４０パーセント近くを水没させるのは、やり過ぎではないかと議論したことを覚えている。環境問題を考えると今日ではこの様な構想を発表すること自体はばかられることだろう。日本で一番大きい川は利根川だが、その平均流量は理科年表によれば２９５トン／秒、その最大流量（洪水と考えてよい）が１万２千トン／秒である。ツクルイには平均すれば常時利根川の洪水時の水が流れており、アマゾン本流はさらにその１０倍である。日本に年間に降る降水量は約６千億トンだが、アマゾンを流れて海に入る水量はその５倍を超える。

  
対伯関心も薄れ −−
  
世界的に有名なイグアスーの滝は、イグアスー河の下流に位置するが、その年間平均流量は１５００トン／秒、近くのパラナ河本流に建設されたイタイプー発電所は流域面積が８２万平方キロで日本の約２．２倍、平均流量は１万２千トン／秒で、イグアスーの滝の８倍の水を発電に利用している。その貯水池の有効貯水量は１９０億トン。現在、中国が国をあげて建設に取り組んでいる三峡発電所（１８００万ＫＷ）が完成するとイタイプーは世界一の座を譲ることになるが、シーメンスやＡＢＢが受注した水車・発電機はブラジルで製造され中国に輸出される。水力発電に関しては、ブラジルはすでに世界の記録品をつくる能力を備えている。イタイプーの発電機１台の出力は７０万ＫＷで、佐久間発電所の全出力３６万ＫＷの２倍に相当する大きさである。
   
９０年代に入ると、もはや上述したような開発型の大型ナショナルプロジェクト案件は見当たらなくなった。８０年代のブラジル経済の低迷、一方アジア経済の発展から、日本のブラジルに対する関心も薄れ、アジア一辺倒の印象を受けた。この間、日本経済はバブルの崩壊に直面し、未だに再生・再建の途上にある。
  

活力失う日系社会
   
ブラジルにおける日系社会も同様に活力を失いつつある。ウジミナスとならんで、戦後日本からの大型進出の見本だったイシブラス（ブラジル石川島造船）も消えた。
リオ・ニテロイを結ぶ橋から眺めるカジューの造船所は、つわものどもの夢の跡となった。南米一を誇ったコチア産業組合は既になく、日系唯一の銀行である南米銀行もスダメリス銀行に買収された。
  
９０年代に始まったブラジルの政府系企業の民営化でも、日本の存在感はほとんどないままに、鉄道、電力、通信、鉱山、金融などの分野で国内資本と欧米資本による陣取りはほぼ終わったといえよう。
   
わずかに期待が持てる分野は、最近乗用車産業に進出したトヨタ、ホンダだが、生産規模はＧＭ、フォード、ＶＷ、フィアットなどの先行メーカーに比べると１桁以上小さい。さらにルノー、ベンツ、クライスラー、アウディ、プジョーなど新規に国産に参入するメーカーがひしめいており、厳しい競争にさらされることになるだろう。３月上旬、当地の新聞で輸入の中止も伝えられた日産が、ルノーとの提携により、クリチーバに建設中のルノーの工場で日産車の生産を始めるともいわれ、オセロゲームを見るような展開が続いている。
   
戦前１９万人、戦後６万人の移民から始まる日系社会も１３０万人を数えるに至ったが、日本語人口は減少の一途をたどっている。戦後日本からの移民を受け入れなかったペルーでは日本語社会は消えたといってよい。世界がグローバル化するほどに、日系の二世、三世も第一外国語は英語、第二外国語はスペイン語、ドイツ語などを選択するようになり、父祖の国、日本はますます遠い国になっていく。徳川幕府の鎖国後、東南アジアの日本人町がたどった運命を引き合いに出すまでもなく、このアユタヤ化現象は止むをえないことだろう。
  

時間とともに溶解・拡散
   
自分を含めて、私は移民というのは氷砂糖かナフタリンみたいなものだと考えている。梅酒をつくるとき焼酎に氷砂糖を入れるが、かき混ぜなくとも時間が経つとすべて溶解してしまう。たんすに入れる虫除けのナフタリンもやがて昇華して拡散する。いずれも溶解、拡散することで機能を発揮するので、密閉したままでは役に立たない。移住した国の社会への溶解、拡散は移民の運命なのだ。とくにブラジルのように、国内で生れたものには無条件で国籍を与える場合、バリアが低く、溶解、拡散のプロセスはますます加速されてしまう。要約すれば、日本とブラジルの関係で、日系人だからとか、日系社会があるからなどという考え方は、もう通用しないことを認識する時代になったということだ。今後、企業は国の内外を問わず、そこに市場や機会があれば進出、参入の決断を下せばよいのである。
   
近年、日本企業が元気がなく、その意味で日伯関係は冷えきってしまったようにも感じられる。ブラジルの新聞紙面には欧米企業進出の記事で賑わうが、日本企業は影をひそめてしまったようだ。６０年代から７０年代にかけての活発な日伯関係が再現してもらいたいと願うのは、ブラジルに住む日本人としては当然である。しかし、ＯＤＡの対象として、一方的に日本から恵んでもらうような話は好ましくない。考えてみると、鉄鉱石の開発・輸出は日本の鉄鋼業の原料供給には不可欠だった。アルブラスはアマゾンの安い電力の缶詰みたいなアルミ地金を輸出するのであるから、日本のためにもなっている。セニブラは２０万ヘクタールの社有地に１１万ヘクタールのユーカリを植林して、７５万トンのパルプを生産し、その一部を日本に送っている。パルプはまさに土地と太陽と水の賜物といえる。これらはギブ・アンド・テイクの相互補完関係が成り立っている。今後ブラジルとして何が日本に提供できるのかを考えるのだが、なかなか思いつかない。出稼ぎの労働力というのではわびしすぎる。

   
温暖化ガスの排出量
   
１９９７年１２月に京都で開かれた気候変動枠組み条約・第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で「京都議定書」が採択された。ここでは先進国における法的拘束力を持つ二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガスの排出・削減目標などを定めている。数値目標では、２００８年から２０１２年まで５年間の温暖化ガスの排出量を１９９０年に比べて日本は６％、米国は７％、ＥＵは８％を削減することが決まった。しかし、日本では９０年から９６年までの間に、温暖化ガスは１０％増えているという。温暖化ガスにはＣＯ２のほかにメタン、亜酸化窒素、フロンなどがあるが、１９９０年の日本の温暖化ガス排出量（炭素換算）３億３４３０万トンの９１．５％、３億６７０万トンは二酸化炭素によるものである。さらに、ＣＯ２の９３％は石油、石炭、天然ガスなどによるエネルギーに起因する。
  
この数値目標には、単なる削減のほかに、目標達成のためにいくつかのメカニズムがある。削減余地のある国から排出枠を買い取る「排出権取引」、途上国の排出削減に協力して、その分を自国の削減量に組み込む「共同実施」、また１９９０年以降の植林、再植林をＣＯ２排出量から差し引くネット方式などである。日本は原子力発電所を２０基建設しても、６％削減の目標達成は困難とみられ、「排出権取引」や「共同実施」を頼りにしているとのことである。

    
カラジャス鉄道沿線の植林
   
環境問題の本や白書を読んでいて、以上のような点が目についた。同時に稲田が生前、１９９５年だったと思うが、訪日した際に、日本でカラジャス鉄道沿線に植林する話をしたが、だれも相手にしてくれなかったと言っていたのを思い出した。その計画は、カラジャス鉄道約１千キロの沿線に、各側５０キロの幅で植林するというものだった。総面積は１０万平方キロになるが、これは１千万ヘクタールである。日本最大の植林面積を持つ企業は王子製紙だが、同社のホームページによれば、国内社有林が１７万ヘクタール、海外でオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ベトナムなどで約１０万ヘクタールの植林事業をおこなっているとのことで、合計で２７万ヘクタールである。企業ベースでは、１千万ヘクタールというのは、取り組める規模としては大きすぎて、稲田の話が日本で相手にされなかったのも無理もないことかもしれない。
   
私が確信しているのは、この計画は稲田がエリエゼル・バチスタと十分に話し合っての上だろうということだ。エリエゼルはリオドセ社で植林を始めた人物だし、彼ら二人はセニブラに関しても当初から知り尽くしている。その二人が言い出したことなら、荒唐無稽な夢物語ではないはずである。
  
どのようなプロジェクトでも、まずいくらの投資が必要なのかを知ることが先決である。経費が成り行き任せでは、だれも相手にしてくれない。一方で、どのくらいの効果があるのかも知らなければならない。
    
地球温暖化防止京都会議で、日本は２０１０年には１９９０年に比べて６％の温暖化ガス排出削減を義務づけられている。１９９０年の日本の温暖化ガスの排出量は炭素換算で３億３４００万トンであり、このうち二酸化炭素ＣＯ２が、すでに述べたように３億６７０万トンである。この６％として、年間２千万トンの炭素の固定ができれば、日本としては興味のある数字ではないかと考えた。稲田から聞いた数字だが、ユーカリであれば、毎年ヘクタール当たり５トンの炭素が固定できると話していたと思う。したがって、４００万ヘクタールの植林で毎年２千万トンの炭素が固定されることになる。１ヘクタールの植林、保守のコストは２千ドルあれば十分だろう。４００万ヘクタールの植林コストは８０億ドルということになる。これは偶然であるが、冒頭に引用した朝日新聞の提言、グリーン税制の税収１兆円（約８０億ドル）と一致する。日本の年間ＧＤＰの０．２％に相当するが、これが温暖化ガス 排出量の６％を削減するコストとして、適切な値か、とてつもなく高すぎるのか、私には評価する能力はない。原子力発電所は１基で１００万トンの排出炭素を削減できるかも知れないが、建設するのに４千億円を要する。今後安くなっても３基で１兆円はかかるだろう。さらに２兆円近い投資を要する青森県六ヵ所村の再処理工場も必要だし、最終処分場も決まっていない現状では、環境問題のやかましい日本では立地さえも簡単ではない。
    
世界のＣＯ２排出量の多い国の人口一人当たりの排出量（トン／人）と国土面積１ヘクタール当たりの排出量（トン／ヘクタール）の表を作ってみた。数値は寄せ集めの概数だが、いろいろなことを教えてくれる。国土面積１ヘクタール当たりのＣＯ２排出量では日本は突出している。仮に、国境を囲う壁を大気圏を超えて立ち上げたとすると、日本は最も温暖化の影響を受ける国であることがわかる。１ヘクタールから８トンを越すＣＯ２（炭素換算）を排出しているのは、仮に国土全体に植林して、ヘクタール当たり５トンの炭素を吸収しても、間に合わないことを示している。そうならないのは、大気に国境がなく、排出したＣＯ２が拡散して地球全体に一様に薄められる結果である。日本に起因する温暖化の影響を他の国に負担してもらっているわけだ。ドイツやイギリスも５トンを超えているが、ＥＵ全体としても同じようなものだろう。   

ＣＯ２排出量（炭素換算）の比較