平成13年7月6日

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            日伯紙パルプ資源開発㈱

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国ｾﾆﾌﾞﾗ社の買収の件

　

日伯紙ﾊﾟﾙﾌﾟ資源開発㈱（略称JBP／出資者は王子製紙他国内製紙会社14社、伊藤忠商事および国際協力銀行）は、1973年に旧国策会社ﾘｵﾄﾞｾ社と合弁でﾌﾞﾗｼﾞﾙ国ﾐﾅｽ・ｼﾞｪﾗｲｽ州においてｾﾆﾌﾞﾗ社（出資比率／ﾌﾞﾗｼﾞﾙ側51.48%：日本側48.52%）を設立し、日伯両国のﾅｼｮﾅﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとしてﾊﾟﾙﾌﾟ生産事業を行ってきた。

ﾘｵﾄﾞｾ社は1997年の民営化後、同社の事業をｺｱﾋﾞｼﾞﾈｽである鉄鉱業および運輸業等に集中する方針固め、同社が保有するｾﾆﾌﾞﾗ社を含む紙ﾊﾟﾙﾌﾟ事業資産の売却を決定した。

その一環として、ｾﾆﾌﾞﾗ社持分売却（51.48%全部）の入札が去る6月5日に行われ、Carthage Investment Corp.（ﾌﾞﾗｼﾞﾙの紙ﾊﾟﾙﾌﾟの2大ﾒｰｶｰであるｱﾗｸﾙｽ社とﾎﾞﾄﾗﾝﾁﾝ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ社が本件入札にあたって50対50で設立した共同入札会社）が670,500千ﾄﾞﾙ（日本円で約810億円）で落札した。

JBPは、合弁一般協定およびｾﾆﾌﾞﾗ社定款によりこの売却に対し優先買取り権を持つが、

  1. ｾﾆﾌﾞﾗは、日本の紙パﾙﾌﾟ産業として資源確保および将来の世界展開の面から見て極めて重要なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであること、
  2. ｾﾆﾌﾞﾗは、希少化が進む資源環境の中で、完全自給の植林地を持ち、かつ、世界最強の低ｺｽﾄ体制を確立した価値あるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであること、
  3. 森林創造、地球温暖化防止という観点からもｾﾆﾌﾞﾗは意義あるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであること、
  4. ｾﾆﾌﾞﾗ事業は収益性が高く、今回投資は十分なﾘﾀｰﾝが得られると期待されること、
  5. ｾﾆﾌﾞﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの価値を更に高めるには、日本側が100%株主となり合理的に運営することが最も適切であると判断したこと、
  6. この主旨に沿い、政府関係機関の協力と支援が得られる見通しであること、

に鑑み優先買取権を行使しﾘｵﾄﾞｾ社のｾﾆﾌﾞﾗ社持株（51.48%）を買取り日本側100％の支配会社とする方針を決定し、期限である7月6日にﾌﾞﾗｼﾞﾙ側に通告することとした。

今回の優先権行使による買取りのための増資には、JBP株主のうち8社が参加することとなった。（JBPは買取り資金総額のうち318億円を増資で、残額を借入金で賄う。）

参加会社および増資分引受比率は次のとおり。

①王子製紙(56.68%)、②伊藤忠商事(39.04%)、③東海ﾊﾟﾙﾌﾟ(0.94%)、④北越製紙（0.94%）⑤三菱製紙(0.94%)、⑥中越ﾊﾟﾙﾌﾟ工業（0.85%）、⑦安倍川製紙(0.35%)、⑧紀州製紙（0.25%）
  

添付資料　１．日伯紙ﾊﾟﾙﾌﾟ資源開発㈱（JBP）概要

２．ｾﾆﾌﾞﾗ社概要
３．ﾘｵﾄﾞｾ社概要　　　　

以上

　　

＜参照＞

  1. 日伯紙パルプ資源開発㈱（JBP）


    2. 設立　　：昭和48年6月4日

    代表取締役社長：大坪孝雄

    事業内容：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国におけるﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社の経営および製品の輸入販売

    資本金　：299億8千万円（平成13年3月31日現在）

    株主構成：（平成13年3月31日現在）

    国際協力銀行33.50%、王子製紙㈱21.27%、日本製紙㈱12.45%、
    伊藤忠商事㈱12.04%、大王製紙㈱3.72％、東海ﾊﾟﾙﾌﾟ㈱3.72%、
    北越製紙㈱3.72％、三菱製紙㈱3.72%、大興製紙㈱1.70%、
    中越ﾊﾟﾙﾌﾟ工業㈱1.70%、日本加工製紙㈱1.70%、安倍川製紙㈱0.17%、
    紀州製紙㈱0.17%、高崎三興㈱0.17%、日本板紙㈱0.17%、三島製紙0.10%

    今回増資後の株主構成

    国際協力銀行16.25%、王子製紙㈱39.50%、日本製紙㈱6.04%、
    伊藤忠商事㈱25.94%、大王製紙㈱1.81％、東海ﾊﾟﾙﾌﾟ㈱2.29%、
    北越製紙㈱2.29％、三菱製紙㈱2.29%、大興製紙㈱0.82%、
    中越ﾊﾟﾙﾌﾟ工業㈱1.26%、日本加工製紙㈱0.82%、安倍川製紙㈱0.26%、
    紀州製紙㈱0.21%、高崎三興㈱0.08%、日本板紙㈱0.08%、三島製紙0.05%

  2. ｾﾆﾌﾞﾗ社

    3. 所在地　：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国ﾐﾅｽｼﾞｪﾗｲｽ州ﾍﾞﾛｵﾘｴﾝﾃ郡
    設立　　：1973年9月13日
    生産能力：製紙用広葉樹晒ｸﾗﾌﾄﾊﾟﾙﾌﾟ　820,000ﾄﾝ／年
    社有林　：ﾕｰｶﾘ中心、土地総面積221,200ha（2000年12月）
    役員構成：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ側2名、日本側2名
    　　

  3. ﾘｵﾄﾞｾ社

本社　　：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ
設立　　：1942年
事業内容：鉄鉱石採掘と輸出、鉄鋼、ｱﾙﾐ、運輸、紙ﾊﾟﾙﾌﾟ木材
株主構成：（1999年12月31日現在）
持株組合27%、国庫25%、年金基金等14%、一般投資家34%