ブラジル レアル・プラン3年後の課題と今後の展望

    桜 井 敏 浩


                                                            

レアル・プランの成功

  今年の7月、レアル・プラン実施以来3年が経過し、この間年間10%台のインフレ率で推移していたのが、ついに年率換算 5.8%にまで低下した。これは実に1951年1月以来の低率であり、カルドーゾ大統領は、現在のブラジル国民の80%以上が未経験の現象と誇らしげに述べた。インフレ率は実に、プラン着手直前の年率 5,000%から、今年は 5%程度にまで低下する見込みである。一方、経済成長率はプランの前の4年間平均 △0.2%に対し、プラン後の四年は +4.2%に達すると見られる。1994年7月のレアル貨の切り替えを契機に実現した劇的なインフレの低下が、その年10月の大統領選挙でプランの発動者カルドーゾ蔵相を圧倒的得票率で当選させたように、その後のインフレなき安定成長の持続が、来年10月のカルドーゾ大統領の再選をかなり確実なものにしようとしている(レアル・プラン3年間の経済指標は、別表参照)。   これまで長年にわたって、ブラジル経済とインフレとは不可分だと、ブラジル人自身すら思い込んでいた。経済活動の細部に至るまでインデクセーション(調整指数)を張り巡らして、“インフレと共存”してきたブラジルで、この3年間続いたインフレとの決別状態はこれからも続き、今後の経済発展を持続的なものになし得るだろうか? 本稿は、最近のアジアでの通貨危機が、一見同じような体質にみえるブラジル経済に波及するか? という問題も含め、レアル・プラン仕上げのために残された課題と、それを克服する道を概観してみたい。


インフレ抑制の仕組み

  1990年代前半まで、ブラジルのすべての経済活動は、インフレに対する精緻なインデクセーションをともなって調整されていた。これにそれまでの国産品保護のための閉鎖的かつ非競争的な経済構造が、払拭されていなかったこともあり、すべての価格設定にインフレ期待が織り込まれることによって、昨日までのインフレが明日のインフレを呼ぶという状況になっていた。そしてその根本にメスを入れる有効な政策が採られないまま、じりじりとハイパー化していったのである。 85年の民政移管以降、5度行われ失敗したショック政策は、かえってインフレを助長し、政府と自国通貨への信頼性を著しく損ねた。

  レアル・プランの狙いは、慣性インフレを絶ち、通貨価値への信頼を取り戻すことであった。その仕組みの要諦は、まず為替レートとリンクさせた新指数の導入と普及によって、ゼロ・インフレを予感させ、次の段階で通貨(クルゼイロ・レアル)のデノミを行いつつ、新通貨レアルに切り替えることで、インフレと決別する。そしてインフレを収れんさせている間に、行財政改革を行い、公共部門の赤字体質を改善し、経済全体の効率化を図ることで、インフレに無縁の経済体質に変えていこうというのである。
 1994年7月に切り替えられた新通貨レアルは、その売り値下限を1米ドルとし、通貨供給量をある程度まで、外貨準備高に連動させた。ドルの価値をアンコーラ(錨)として、物価を安定させるのだが、これに総需要管理を併用することで、インフレ抑制効果をより長く持続させるのである。インフレ率が急激に低下すれば、国民の収入はインフレによる目減りが小さくなって、実質所得が増大することになり、消費が爆発的に増える。その需要増に対処するために、意識的にレアル高政策をとり、輸入自由化や関税引き下げと相まって、貿易財の供給量増加を図ったが、一方では需要自体を抑えるためにハイパーインフレ時代の高金利を維持し、信用販売や投資の拡大をスローダウンさせることとした。この高金利を軸とする金融政策が、インフレ抑制のもうひとつの錨になっている。


派生した問題点

  為替と高金利を錨としてのインフレ抑制は、いわば緊急避難的なものであり、長期的に効果を持続させることは出来ない。しかも、これらからこの3年間にいろいろな問題が派生している。
 経済を開放し関税を引き下げて、輸入を大幅に自由化したため、多くの輸入品が入ってきた。このこと自体は、実質所得の目減りから解放された、中低所得層の消費意欲の拡大に応えて、供給を増大させる必要があったことから、狙いどおりであった。否応なしに輸入品との競合にさらされた国産品メーカーは、価格と品質の競争力強化を強いられることになり、多くの生活必需品価格の上昇は、この3年間を通じてもわずかに留まった。これまでのショック政策下では、閉鎖経済下にあったことから供給量増加の努力が中途半端に終わり、インフレ低下による需要増大への対応に失敗したのとは、大きな違いがある。なおこの過程で、競争に耐えきれない企業は倒産に追い込まれ、合理化による解雇とともに失業者が増大した。

 しかし輸入品との競争にさらされない非貿易財価格については、従来のインフレ・マインドが通用してしまった。94年7月から96年末までに、家賃が 522%、医療費が123%、学校の授業料が 117%、電話料金 100%、都市交通費 92%など、消費者物価が同期間に 60%程度の上昇に留まったことに比べると、サービス関係費用は暴利を貪ったといってよい。これらの価格は、最近になってほぼ頭打ちになったが、成功したといわれるレアル・プランの実績の中で、割り切れない不公平感を残した。
 高金利の継続は、依然として公債発行や借り入れに多く依存している連邦や州・市の債務を膨らませて、内債累積問題を大きくしている。また金利の高止まりで、せっかく規制緩和でビジネス・チャンスが多くなっても、資金調達コストがあまりに高くては、新規投資は難しい。これも雇用拡大を妨げている。
 レアル高誘導、レアル貨切り替え後の残存インフレの存在と、米国のインフレとの乖離が、レアルの過大評価を招いている。これが今日に至るまで、輸出の伸び悩みと輸入増加の一因になっている。自国通貨の価値が実勢を超えた状態が続くことは、経済のさまざまな面での歪みを生じ、国際的な投機につけ込まれる危険性をはらむ。
  しかしインフレの再燃を防止するために、レアルを切り下げ、金利を低めに誘導する政策は、すぐには採り得ない。プラン後に累積したドルに対するレアルの過大評価分は、15%から25%以上と諸説があるが、この差を解消しようと急いで切り下げれば、たちまちレアルに対する信頼が揺らぎ、外資の流入にも大きく影響する。また金利を下げれば、公債の引き受けが減り、直ちに“破産状態”に陥る州や市が続出することになる。金利差を狙って入ってくる外資も減るので、経常収支が大きな赤字を出している現状では、国際収支にすぐ影響する。それが引き金になって、ファンダメンタルズの評価が悪化し、忌むべきインフレの復活にもつながりかねない。それを防ぐ手段は、多少の時間がかかろうと行政や税制を改革し、財政を健全なものにし、国全体の仕組みを効率化していくしかない。レアル高と高金利という、副作用をともなう劇薬をもって、インフレを押さえ込んでいる間に、行財政改革や非効率な公営企業の民営化による改善を急がねばならないゆえんである。すでにレアル・プラン実施から3年が経過し、そろそろ為替と金融政策だけでの対症療法は限界に近づいている。


国際通貨危機の影響

 コーロル政権の1990年代初頭からの輸入自由化や関税引き下げなどの経済開放策によって、急速に国際競争に直面することになった産業は、効率化・合理化のための設備改善や、広く国内外からより安く品質のよい部品、材料の調達に努めるようになった。これによる輸入増と、レアル・プラン実施直後から採られた意識的なレアル高政策や、一向に改善しない“ブラジル・コスト”(高い税・社会保障費負担、割高な労働コスト、高金利、インフラの不備等々、産業のコストアップの原因)が相まって、輸出の伸びが鈍化してきたことから、94年11月より貿易収支が逆転し、経常収支赤字が一気に拡大し始めた。その直後の12月にメキシコで起きた通貨危機、いわゆる“テキーラ・ショック”は、自国通貨の価値が過大になり、大きな経常収支の赤字を特に短期の外資流入でカバーする危険性を、顕在化するものだった。幸いこの時は、ブラジルは産業の輸出競争力の強さや豊富な外貨準備の存在、短期の外資への依存が大きくなかったことなどから、多少の外資の引き上げによる一時的な外貨準備の減少はみられたものの、大きなダメージを受けることなく、乗り切ることが出来た。 
 そして今年の6月、東南アジア諸国でバブル経済の破綻に端を発した通貨危機や、株式市場での暴落は、またもやブラジル経済への信頼性が測られるものとなった。両者の類似点としては、自国通貨をドルにリンクさせ経済安定を図っていること、貿易収支が赤字で、そのため大きな経常収支赤字があり、資本収支によってそれを補填していることなどがあげられる。しかしブラジルはアジアに比べて、 @経常収支赤字が対GDP比 4.4%(今年7月)と、まだそう大きくない、
 A国内市場が大きく、輸出原材料も国内産が多いので、為替の影響は
  より小さい、
 B対外債務比率も対GDP比 23%と、相対的に小さい、
 C短期資金よりも直接投資が増え、借入金の長期資金化が進んでいる、
 Dインフレ収れんで危機に陥った銀行の救済など、金融再編が進展し
  ており、産業界も多数の企業から成るので、特定大型企業グループ
  の破綻による情勢悪化ということはない;
などの相違点がある。
 ブラジル政府・中銀は、輸入が増えているといっても、その4分の1強は資本財輸入であり、それは工業製品の競争力増強につながるものなので、数年間後には貿易赤字は次第に減少に向かうと説明している。事実、直接投資の流入はここへきても減っておらず、ブラジルおよびメルコスールの将来性を買っていることを示している。ブラジル企業等が発行する長期債券の発行条件や売れ行きも、特段悪化の兆しはみられない。現在ブラジルで、将来の経済発展を予感させるものの一つは、開放経済体制下というこれまでにない厳しい環境で、敢然と外国製品に対抗して価格、品質競争をすべく、合理化と効率化に励む多くの企業の姿である。この数年間いかに生産コストの上昇が抑えられているかは、卸売り物価が消費者物価を大きく下回る上昇しかしてないことでも判る。

 これまで成長神話に包まれていたアジアに発生した通貨危機は、相対的にブラジル経済が思ったより改善されてきていることを明らかした。これまで安全性を一段低くみられていたブラジルへの投資が、増える契機になるかもしれない。しかしアジア諸国で起きている問題は、決して対岸の火事ではない。それらの通貨の切り下げで、レアルが相対的に割高になり、欧米市場での輸出競争力が弱くなって、予定外の切り下げスピードアップに追い込まれる危険がないとはいえず、一層慎重な経済運営が必要になったことは否めない。


真の課題  ―政治の障害

 これまでカルドーゾ大統領の変わらぬ支援を受けた、マラン蔵相やフランコ中銀現総裁などの経済テクノクラートによって、レアル・プラン下での経済政策は慎重に進められてきた。経済チームが、次々に起きる問題をよくクリアーしつつ、巧みに経済政策を運営してきたことは高く評価できる。そろそろインフレ低下の恩恵に対する感激が薄らいでくると、生活向上の実感が小さいとの不満が、中低所得者から出始めているが、当面重要なのは、前述の貿易赤字対策であり、経済成長による雇用機会の拡張を求める世論と、インフレ再現になりかねない需要増大との間でどうバランスをとるかの、微妙な舵取りである。

 しかしインフレが再発不能な経済構造にまで改善するには、まず連邦や州・市の財政を改革しなければならない。現在地方政府の歳出の大部分は人件費に食われ、新規の公共投資等の施策がほとんど出来ない。教育の拡充や保健、社会保障の内容の改善、インフラストラクチャーの整備といった、国の発展のもっとも基盤になる部分への財政支出がままならない状態が続いている。例えば人件費支出を歳入の 60%以下と定めた法律を遵守できている州は、セアラやバイアなどわずかである。これらの問題の少なからざる部分は、軍事政権への反動から、労働者、地方政府等の権益を擁護など、きわめてポピュリスト的な規定をもたせた、現行の1988年憲法の改定を必要とする事柄が多い。経済の効率化を妨げる条項も多々ある。これまでの憲法改定の試みは、憲法改定手続き自体の難しさに加えて、既得権益を侵されることに反対する州・市、労働組合、議員自身等の根強い反対があって、進展は遅々としている。特に人員削減を困難にしている公務員の身分保障制の縮小、就業年数だけで若くして支給を開始したり、議員や公務員へに多重支給する制度等から、財政負担の増大が止まらない年金制度の改善、複雑多岐になり過ぎ脱税や合法的節税が横行して、税収増がままならない税制度の簡素化も急務である。これらの改革に手をつけない限り、現在の経済政策手段だけでは、早晩破綻を来すことは間違いない。カルドーゾ政権もこの点を十分認識し、様々な利害を調整し、反対者との取り引きをも辞せず、改憲手続きを忍耐強く進めているが、これまでの成果は乏しい。そのため、レアル・プランの目標達成には、さらに時間が必要であるとして、1999年から2002年の間の次期大統領への再選を意図している。まず大統領の再選を禁じた条項の改憲に注力し、なんとかこれを通した。現在98年10月の大統領選挙を意識した動きが胎動しているが、思惑をもつ政党や政界有力者、議員、州知事等による再選実現の妨害策や、現政権を窮地に追いやるためだけの見境のない反対活動のため、一層行財政改革実現のための改憲が難しくなっている。

 これらの憲法改定もきわめて重要であるが、ブラジルが今後発展し続けるために、より長期的な視点から求められるのは、国内貯蓄の増大、経済・社会的インフラストラクチャーの整備、所得格差の是正、そして人的資源の向上のための教育の整備と拡充である。海外貯蓄に経済発展のために原資の多くを依存し、(ブラジル・コストの大きな原因でもある)非効率な経済・社会基盤のままでは、海外との競争に立ち向かえない。階層間の経済格差を是正し、農地改革を実効あるものにするなどして、社会の安定度を高め、教育の普及とレベルアップによって人材を育成しなければ、持続的経済発展はおぼつかないのは明らかだからである。


今後の懸念


 すでにみたように、レアル・プランは、為替のドル・リンクと極端な高金利等の信用抑制に依存している弱点をもつ。欧米等からの直接投資ブームが続いている間に、国際競争力強化と国内での所得向上(国内貯蓄増)が実現出来れば、ブラジルの経済成長は本物になるが、はたしてそのサイクルはうまく回るだろうか。それまでの間は、国際金融の高い流動性と低金利を利用して、安定成長を支えざるを得ないが、この前提が崩れた時はどうなるだろうか。これまでの外資の流入は、ブラジルの高金利に惹かれて入ってきた要素もあるが、米国の低金利に起因するところも大きい。今後米国経済が景気過熱を警戒して、金利水準を反転させることになれば、金利差を狙った途上国向け資金の還流が起き、ブラジルの外資流入にも影響を及ぼすことは目に見えている。
 ブラジルのファンダメンタルズに対する国際マーケットの信頼が揺らげば、アジアやメキシコで起きたような通貨危機があり得る。ブラジルと米国との関係は、FTAA結成の主導権争いをみるまでもなく、伝統的に良い関係とはいえない。通貨危機の際、隣接するメキシコのためには米国主導の国際支援があったが、ブラジルについては、欧米日のどこかの国が積極的に動くとは期待できそうもない。その際の影響を最小限にくい止めるには、多元的なチャンネルからの直接投資の増大や、借入資金の長期化と低コスト化が必要であり、それはとりもなおさず、ブラジル経済の成長と安定性への信頼をつなぎ止めることにかかっている。

  しかしながら、外国からの直接投資は、国内市場が大きいがゆえに、業種によっては輸出指向型にはなりにくい。したがって直接投資 ―特に製造業(間違いなく輸出増に結びつく、自動車は別として)が入ってくればくるほど、部品等の輸入の増大に比して輸出は伸びない。現在問題になっている貿易赤字は、輸入代替効果が出てきても、当局がいうような速さでは解消しないだろう。これまで軽視してきた輸出振興策の、さらなる拡大と強化が必要になる。
  ブラジルの経済政策は、政治情勢に左右されることが大きい。有能な経済スタッフは、問題の所在をよく理解し、妥当な施策を採ろうとしても、政治がそれを骨抜きにしたり、妨害して行わせないことが、しばしばみられる。特に州・市レベルでの放漫財政の体質は変わらない。小手先の法改定で税収が増えることはあっても、多くの州や市では、歳入以上に歳出を増やすのが常である。一年後に大統領・州知事選挙を控え、“良薬は口に苦し”という政策を行う余地は、日々小さくなりつつある。選挙終了前には、増税やレアル切り下げの拡大などはせず、1999年1月
の次期大統領就任以降に、問題を先送る可能性が大きくなった。しかし国際市場が、それまで待っていてくれるか、懸念なしとしない。レアル・プランの完成は、時間との競争である。ブラジルの将来を必ずしも悲観的にはみることはないが、楽観的にみるのも危険である。


政策の継続性

 しかしこれまでとかく独りよがりな政策が多かったブラジルだが、昨今は国際的にも納得される経済政策の方針を打ち出すようになってきた。特にメルコスル等での政策協調は、日常化するまでになってきた。そして何よりも、コーロル政権の後半1992年頃から、フランコ政権を経て今日に至るまで、政策の一貫性が保たれるようになってきた。
 来年の大統領選挙で、仮にカルドーゾ大統領の再選がかなわなくなった場合でも、そして主義主張を異にする、例えば左派政党からの大統領が登場することになったとしても、おそらく現在の経済政策の大部分は継承されると思われる。レアル・プランは、もはや後戻り出来ないところまでブラジルの経済と社会にビルトインされていて、これを否定し、とって代わる施策を行う余地が小さいこと、議会勢力は現与党系が過半を占め、大統領の専横を許さないだろうし、議会や世論がしかるべきチェック機能を発揮すると期待できるまで、民主主義が定着しているとみられるからである。

  したがって、来る次期政権下でも、多少紆余曲折はあっても、レアル・プランの地固めが継続される可能性が高い。21世紀初頭のブラジル経済は、国内とチリやアンデス諸国をも入れて拡大したメルコスールという大きな市場を背景に、サポーティング・インダストリーが一層育ち、広範な分野にわたる産業が競争力を発揮し、これまでにないしっかりした発展の道を歩む可能性がある。


                                                                 さくらい としひろ
                                                                                                    日伯紙パルプ且謦役企画調査部長                

 


                                        レアル・プラン前後の主要経済指標                                   単位:% 

  1993 1994 1995 1996
GDP成長率  4.2 6.0    4.2    2.9  
総合物価指数(IGP)
卸売物価指数(IPA)
公定レート年切下率
実質金利年率
公共赤字対GDP比 
2,708.6
2,639.3
2,532.5
13.1
△ 0.2
909.6
857.8
613.4
23.7
△1.3
14.8
6.4
15.0
31.6
+ 4.7
9.3
8.1
6.9
16.0
+ 3.9
貿易収支  (億ドル)
輸 出 
輸 入 
経常収支  (億ドル)
経常赤字対GDP比
資本収支  (億ドル)
外貨準備高(億ドル)
131
386
255
△ 8
0.2
+101
322
105
435
331
△ 17
0.3
+ 86
388
△ 34
465
499
△ 178
2.5
+ 298
518
△ 55
477
533
△ 244
3.5
+ 330
601


  「公共赤字」は、連邦・州・市財政と公営事業の計。オペレーショナル・ベース(公債金利負担を控除)で、1996年度は11月まで。

      +は財政赤字を、△は黒字を示す。
          出所:“Conjuntura Economica ”1997年7月号ほか 

 

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ラテンアメリカ時報97年9月

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