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(2015年 12月号)

2015年販売、2007年来の低レベル

12月販売は値上げ前の駆込みも影響し前月比上向いた(16.7%増)ものの、前年同月比38.4%の大幅な落込みを観測した。乗軽商用車の12月販売はリーマンショック以来の低水準となり、商用車を含む2015年販売は、2.57百万台と(前年比26.6%減)2007年以来のレベルに落込んだ。2016年回復が望めない状況にあって、引き続きレイオフ延長やPDV導入等による人員削減の動きが強まる可能性がある。Fiatは年度累計ではトップを維持したものの12月はGMに首位の座を奪われるなど、最もシェアを落とした。2015年はホンダとドイツ高級車ブランド3社のみがプラス成長を記録した他、(12月販売で)Nissanを抜いたJeepの成長が目立った。セグメント別では、SUV(4%)、中型セダン(0.38%)、大型セダン(0.26%)がプラス成長。トラック市場は47.6%減の激しい落込みとなった。 (VE/OESP/Autoinforme

  
<2015年乗・軽商用車、メーカー別販売台数とシェアの推移> (出所:Fenabrave)

 

2015

シェア
(%)

シェア
変動率

 

 

2014

シェア
(%)

1

Fiat

439,165

17.73

-3.24

1

Fiat

698,145

20.97

2

GM

387,971

15.66

-1.73

2

GM

578,739

17.39

3

VW

359,494

14.51

-2.81

3

VW

576,626

17.32

4

Ford

253,614

10.24

0.98

4

Ford

308,141

9.26

5

Hyundai

204,664

8.26

1.13

5

Renault

237,191

7.13

6

Renault

181,563

7.33

0.21

6

Hyundai

237,128

7.12

7

Toyota

175,821

7.10

1.23

7

Toyota

195,427

5.87

8

Honda

153,370

6.19

2.05

8

Honda

137,884

4.14

9

Nissan

61,235

2.47

0.30

9

Nissan

72,356

2.17

10

Jeep

41,791

1.69

-

10

Mitsubishi

59,267

1.78

 

その他

218,216

8.82

1.97

 

その他

227,807

6.85

 

合計

2,476,904

100

 

 

合計

3,328,711

100

Anfavea2016年度予測> (完成車のみ)

 

生産

販売

輸出

千台

前年比%

千台

前年比%

千台

前年比%

新車市場(合計)

2,440

0.5

2,376

-7.5

451

8.1

- 乗軽商用車

2,332

-0.1

2,300

-7.3

419

7.7

- 商用車

107.8

12.8

76.1

-13.9

31.7

12.4



 

(2015年 11月号)

停滞が続く新車市場

11月新車販売は、195.2千台(前月比1.6%増)とやや上向いたものの、前年比は33.8%減と2007年に次ぐ低水準となった。これに伴い、1−11月販売は25.2%減の2.3百万台となった。Fiat PalioGM Ônixに首位の座を奪われたものの、メーカー別ではFiatがトップの座を維持している。Fenabrave が2016年見通しを下方修正した他、メーカー各社の悲観的見方が広がっている。1−11月輸出は、369.5千台と前年比18.9%上向いた。Anfaveaは今年の販売を27.4%減の2.54百万台を予想する。(VE紙)
 

      


(2015年 10月号)

10月新車販売、37%の落込み

10月新車販売は192.1千台と前月比4%減、前年同月比37.4%減と、2006年以来の低水準となった。依然として高レベルの負債、労働環境悪化、先行きへの不信感などが需要を減退させ、一日当りの販売台数は9千台弱と低迷が続いている。これにより、1−10月販売は2,146千台(24.3%減)と、前月(22.7%減)比落込みが深まった。メーカー別では、GMがトップ、Ford 僅かな差でHyundaiに4位の地位を奪われたが、年度累計では4位を維持。トラック販売は前年比52.5%減、年度累計44.9%減と、落込みに歯止めがかからず深刻な状況が続いている。(VE紙)


(2015年 9月号)

9月新車販売、遠のく回復見通し

9月新車登録台数は200千台(前月比3.5%減、前年比32.5%減)と、2007年以来の低レベルとなった。これにより、1−9月累計は1,954千台(22.7%減)と、4月時点で底をついたかに思われた落ち込みが更に深まった。一日当たりの販売台数は9.2千台と今年最低レベルとなった。トラック販売は5.9千台と前月比やや上向いたものの、前年比47%減、1−9月は43.9%の激しい落ち込みを観測した。大手メーカーのPPE申請など生産・労力調整を強化する動きが引き続き観測されている他、部品産業にも危機が波及している。今般、エンジン部品メーカーMahle Metal Leveが受注量の低下と将来見通しの欠如を理由にリオの鍛造部品工場の閉鎖を発表。Fenabraveは、新車種投入などが消費を促すとして年末に向けた乗・軽商用車販売の緩やかな回復に転じるとみている。AnfaveaMoan会長は、新車市場の回復は、財政調整の遅れを受けて2016年末にずれ込む(2016年第4四半期以降上昇に転じその後緩やかな成長)とみている。Anfavea は本年度生産・販売・輸出予測を再度見直した。(VE/OESP紙)

<2015年度予測見直し> (完成車のみ)

 

生産

販売

輸出

千台

前年比%

千台

前年比%

千台

前年比%

新車市場(合計)

2,418

-23.2

2,540

-27.4

375

12.2

- 乗軽商用車

2,316

-22.1

2,450

-26.5

348

12.3

- 商用車

101

-41.4

90

-45.4

27

10.0

 

<カテゴリ別販売状況>  

 

2015/9

2015/8

2015/1-9累計

2014/ 1-9累計

シェア(%)

 

シェア(%)

シェア(%)

 

シェア(%)

小型ハッチ

23.90

 

24.14

23.33

 

25.32

エントリー

21.44

 

22.46

24.07

23.83

SUV

17.69

16.54

14.07

10.82

小型セダン

16.42

 

16.53

17.33

 

17.54

中型セダン

8.79

 

9.22

8.82

8.31

モノキャブ

3.24

2.63

3.24

 

3.46

中型ハッチ

3.03

 

3.21

3.08

 

4.08

コンパクトセダン

2.49

2.26

2.93

 

3.31

大型キャブ

1.11

1.05

1.27

 

1.46

大型セダン

1.02

0.84

0.82

0.64

中型SW

0.67

 

0.94

0.88

 

1.12

スポーツカー

0.11

0.09

0.10

=

0.10

大型SW

0.10

0.09

0.05

0

      

(2015年 8月号)
 

停滞する新車市場

8月新車販売は207.3千台(前月比8.9%減、前年比23.9%減)、1−8月は1.75百万台(前年同時期比21.4%減)と、一日当りの平均販売台数は10千台弱で推移し冷え込みが続いている。特にトラック販売は8月・年度累計共に、前年比各々46%減、43.5%減と厳しい局面にある。Fenabraveは、労働環境が著しく悪化し消費者(及び経営者)信頼度が低下する中で、2016年末以前の回復は見込めないとした見方を示した。失業率拡大や不履行率上昇見通しに伴い金融機関は貸出審査を強化する傾向にあり、悪循環を招いている。8月末時点の新車在庫は前月をやや上回る357.8千台(52日分)に達した。このような状況下、9月も同様に生産を休止する自動車メーカーの動きが観測されている他、販売店の閉鎖が相次いでいる。PPE採択の動きも見られるが、労働協約を成立したのは自動車メーカーでは現時点でベンツ一社のみに留まっている。
OESP/VE紙) 

      
出所: Anfavea/Fenabrave
 

 


(2015年 7月号)

7月新車販売、困難な状況改善

7月新車販売は227.6千台と実働日の影響で前月比7.1%増加したものの前年同月比は22.8%の落込みとなった。これにより、1−7月販売は1.55百万台(21%減)と、落込みが深まり2007年以来の低レベルとなった。『雇用情勢が悪化し消費者は悲観的。状況を改善する要因は現時点で皆無』(LCAコンサルタント社)。コンソーシアムフェスティバル、Caixa Econômica主催のFeirãoなどの努力も奏功せず、一日当り販売ペースの弱まりが観測されている。このような状況にあって各社は引き続き減産を強化している。特にトラック販売は、7月47%減、1−7月43%減と落込みが激しい。1−7月乗・軽商用車販売では、Fiatが首位を維持したもののシェアは縮小傾向に。セグメント別ではSUVの成長が目立っている。(OESP紙)

Chery8/179/5の間Celerの生産を休止する。労働者200名が一斉休暇に入る。
M.BenzSBC商用車工場の7千人の労働者が7/821/8の間一斉休暇に入る。9月以降の解雇を検討中。

 

セグメント別シェアの推移(%

 

SUVセグメント Top10

 

2015/7

2015/1-7

2014/1-7

 

2015/7

2015/1-7

シェア (%)

小型ハッチ

23.54

23.15

25.78

1

Honda HR-V

4,429

22,002

13.52

エントリーカー

22.92

24.64

23.62

2

Ford EcoSport

2,890

20,737

12.75

小型セダン

17.74

17.57

17.34

3

Renault Duster

3,198

19,969

12.27

SUV

16.03

13.26

10.82

4

Jeep Renegade

4,028

10,239

6.29

中型セダン

9.47

8.77

8.14

5

Hyundai IX35

1,681

9,823

6.04

中型ハッチ

2.82

3.06

4.29

6

Hyundai Tucson

1,219

7,744

4.76

MONOCAB

2.42

3.32

3.36

7

Mitsubishi ASX

800

6,257

3.85

コンパクトセダン

2.17

3.08

3.39

8

Toyota Hilux SW4

899

5,808

3.57

GRANDCAB

1.01

1.32

1.43

9

GM Tracker

903

5,422

3.33

大型セダン

0.86

0.79

0.63

10

Mitsubishi Outlander

1,081

4,538

2.79

中型SW

0.81

0.90

1.10

 

 

 

 

 

大型SW

0.12

0.04

0

 

 

 

 

 

スポーツカー

0.10

0.10

0.10

 

 

 

 

 



 

(2015年 6月号)

上期販売、2007年以来の低レベル
  
6月の新車登録台数は212.5千台と、実働日が多かったにも拘らず前月比横ばい、前年比は19.4%減の激しい落ち込みを記録。これにより、上期販売は、1.32百万台(前年同時期比20.7%減)と8年以来の低レベルとなった。市場では、Anfavea予測を上回る25%レベルの落込みを予想するアナリストも少なくない。今迄で最も厳しいリセッションの一つとされる局面において、自動車メーカーの工場の約半数が生産を休止するなど、各社の生産調整と労力調整の動きが強まっている。自宅待機(一斉休暇、レイオフ等)の労働者はメーカー雇用の25%に相当する約35.8千人に達すると予想され、市場回復の兆しが見えない中で労働組合は不安を募らせている。メーカー別では、トヨタやホンダがシェアを拡大している中で、ビッグ4のシェアは2014年全体の64.8%から上期は60.8%に縮小。それぞれ理由は異なるが、FiatHyundaiNissanHondaScaniaも7月は約10日間の一斉休暇を実施する。(VE/OESP紙)

<上向いた輸出>

1−6月輸出は197.3千台(16.6%増)と上向いた。大手エクスポーターVWGMFordFiatの中で、Fiatは、メキシコ向け輸出を再開すると発表し、VWはウルグアイ向けUp!の輸出をスタート。しかし、2014年輸出は過去12年で最低レベルに落ち込んでおり、統計上はプラスに転じてもAnfaveaの期待には程遠い状況。自動車産業(含部品)の輸出高が前年を下回っていることでも明らか。更に、輸出が生産の15%足らずの状況では国内市場の激しい落ち込みをカバーするには不十分。Anfaveaは、高レベルの在庫平常化には更に2か月を要するとしており、生産調整の動きが加速している。

 

 

Anfavea予測>

2015/6初期修正(除ckd

2015年度生産

2015年度販売

2015年度輸出

千台

前年比%

千台

前年比%

千台

前年比%

新車市場(合計)

2,585

-17.8

2,779

-20.6

338

1.1

・乗・軽商用車

2,468

-17.0

2,682

-19.5

313

1.0

・商用車

118

-32.0

97

-41.0

25

2.7

<インデックスへ>


<ブラジルの経済危機と自動車メーカーへの影響> 

1980/1981

第2次オイルショック。『失われた10年』に突入。
●1980年〜1981年の新車販売は42.8%減、生産は35.3%減。
●23.1千人の人員削減。

1998/1999

●ロシア危機による資金流出、外貨準備高減少。1999/1に変動為替相場導入。国内金利高騰(1998/919.7%から6ヶ月後45%に)。
●国内販売35.3%減、生産30.7%減。輸出停滞。
●19.8千人の人員削減。

2002/2003

PT政権選出リスクによるレアル相場暴落とインフレプレッシャー。金利高。
●国内販売、2年間で10.8%減。ドル高による輸出拡大と輸入減少。生産は安定推移。
●5.8千人の人員削減

2013/2015

ルセフ第2次政権、景気後退のサイクルを受けて財政調整プログラム施行。
●税制優遇措置終焉、消費者信頼度喪失、貸し渋り。
●2013年11月以降、自動車メーカーは16.7千人を削減。

 



(2015年 5月号)


5月新車販売、落ち込みの深まり

5月新車販売は212.7千台(前年比27.5%減、前月比3%減)と失望する結果となり、既に悲痛な状況にある新車市場の数字が悪化した。これにより、1−5月累計は前年比20.9%減の1.1百万大と前月比落ち込みが深まった。乗用車一日平均の販売台数は約10千台と1−3月平均(約11千台)を下回っており、最悪の事態は脱したとするAnfaveaの見方とマッチしない。トラック市場に関しては、5月は前年比約53%の落ち込みとなり特に深刻な状況にある。企業幹部やアナリストは、経済に対する信頼の失墜が消費を抑制し、銀行は貸出しに更に慎重になっていることが原因と指摘する。それに加え、景気後退による所得低下、家計負債の拡大、インフレ・金利上昇も依然として需要に歯止めをかけている。自動車メーカーは生産調整に苦慮(5月生産は25%減)しているが、在庫削減には不十分な状況にあり、減産を強化する動きが鮮明になっている。Anfaveaは自宅待機の労働者は約25千人としているが、6月は40千人を超える労働者が休暇などで1週間〜一ヵ月間自宅待機するとした結果がBroadcast統計で示された。Anfaveaは労働組合連合と共同で、解雇リスクを軽減する雇用保護プログラム(失業保険プログラム)の早急な導入の必要性を政府に対して主張し説得を試みている。レイオフと失業保険に代わるプログラムとして、危機を乗り切るための労働時間・賃金カットを可能とし、給与の一部を労働者支援基金(FAT)が負担する仕組み。労働者の雇用を維持することで、政府の税収を維持するメリットがあるとしている。(VE/OESP紙)

<新車価格上昇>
需要低下にも拘わらずIPI平常化、電力料金値上げ、レアル高による資材コストアップを背景に、新車価格が上昇している。4月上昇率は0.39%、1−4月累計上昇率は4.83%とインフレ(IPCA)4.56%をやや上回った。12ヶ月累計では、7.33%とまだインフレ(8.17%)を下回っている。何れにしても消費がマイナス成長に転じた2014年以降、上昇率はインフレに接近する傾向にある。大衆車部門の値上げは、Onix(4.7千レアル)、Ka(2.8千レアル)。メーカーは積極的なキャンペーンを展開しているが消費者を説得できず。

 



(2015年 4月号)

冷え込みが続く新車市場>

4月新車登録台数は219.3千台と前月比6.6%減、前年比25.2%%減の大幅な落込みとなった。自動車メーカー各社のマスメディアへの投資やゼロ金利キャンペーンなども奏功せず。これにより、1−4月販売は前年比19.2減と落込みが深まり、新車在庫の拡大が観測された。多くのアナリストは前年(3.5百万台)比15%〜20%のマイナス成長を予想する。4月は数社の新車種投入を受けて回復が期待されていたが実現せず。このような状況下、依然としてレイオフや一斉休暇などによる生産調整、またPDV導入で人員削減を図る自動車メーカーが相次いでいる他、部品産業の今年の雇用削減は17千人に達すると予想される。メーカー別1−4月乗軽商用車販売ではFiatが首位を維持したものの、GMVW共に前年同時期比マイナス成長となった。車種別ランキングでは、1位Palio(Fiat)、2位Onix(GM)、3位HB20が接戦を展開。3月末に投入したホンダHR-Vの4月販売はライバルのEcoSportDusterを大幅に上回り乗用車ランキング11位に。4月トラック販売は前年比約47%の激しい落ち込みを記録した。(OESP/VE紙)

Fiatは2千人を対象に20日間の一斉休暇を実施する。●VWSBC工場の8千人が10日間の一斉休暇に入る他、230人をレイオフに。●GM労働者約470人を無期限の一斉休暇扱いに。●Fordは250人をレイオフ扱いにする。●クリチバVolvoは、トラック生産ラインの1.5千人を2週間の『banco de horas』対象に。M.BenzSBCは解雇を撤回するも新たなPDVを導入し、レイオフ期間を延長。

   

 


(2015年 3月号)

3月新車販売、7年で最低水準

3月新車販売は234.7千台と、実働日が多かったことも寄与し前月比は26.2%増と上向いたが、前年同月を2.6%下回り、同月では過去7年で最低レベルとなった。一日当りの平均販売台数(10千台弱)にも反応は見えず、今年の回復見通しは依然として不透明な状況にあり、メーカー各社の悲観的見方が広がっている。アナリストは、消費者信頼度低下、銀行の貸出審査強化が主因と指摘する。1−3月販売は674.4千台と、前年を未だ17%下回っている。生産は253.6千台と前月比22.9%増加したが、自動車メーカー各社は高レベルの在庫を抱え、厳しい生産調整の維持や人員削減を強いられている。在庫量は2月末時点の42日から46日分に上昇。1−3月の人員削減は3.3千人に達した。Anfaveaは、労働時間を需要変動(生産)にスライドして柔軟に調整できる雇用保護メカニズムの強化を政府に対して要請・提案している。(OESP/Valor Online1−3月販売は、ビッグ4の販売低下が目立ち、Fordを除き前年比シェアを縮小した。上位10社の中ではToyotaHondaNissanの3社のみが前年比プラス成長を記録しシェアを伸ばした。(AB

Anfavea
生産・販売見通し
を下方修正

生産4.1%à10%減)。●販売:下期のゆるやかな回復に期待するも、(横ばいà 13.2%減)。うちトラック市場は32.5%の激しい落ち込みを予測。財政再建措置承認迄は、不確実・不透明な状況が続くと予想。●輸出: 1%増を維持。

メーカーの生産・労力調整状況

VW Taubaté工場の250人が20日間の一斉休暇。VWパラナ工場は新たに570人を3グループに分けレイオフ扱いに。●Ford: 昨年7月以降レイオフにあった Taubatéエンジン工場の137人を解雇する決断を下した。●Scania はイースター休暇を一週間に延長。●Volvo(クリチバ工場)は、20日間の一斉休暇から復帰する1.7千人をレイオフ・PDV導入を地域労組と交渉中。



 

(2015年 2月号)

2月新車販売 需要の疲弊

2月新車販売は185.9千台(前月比26.7%減、前年比28.3%減)と激しい落ち込みを観測した。消費者の購買意欲の冷えこみとカーニバル休暇がネガティブ要因となった上、IPI税率平常化も需要を抑制し、一日当りの平均販売台数の低下を観測した。市場アナリスト、自動車メーカー各社が共に5%〜10%レベルの落込みに下方修正する動きの中で、AnfaveaMoan会長は、本年度予想を全て下方修正する方針を明らかにした。不安定な経済環境を受けて消費者は長期ローン取組みに慎重であり、金利上昇に伴い銀行も審査の手を緩めていない。メーカー別販売では、VWGMを抜き2位の地位を挽回。商用車部門では、BNDESローン(PSI)金利引上げを含む条件の引締めや、主に建設・インフラ部門の停滞が2月トラック販売を激しく落込ませた(前月比32%減、前年比50%減)。本年度新車市場成長率を0.5%減から10%減に下方修正したFenabrave(自動車販売事業者連盟)は、自動車メーカーのゼロ金利キャンペーンにも拘らず銀行はローン申請件数の70%を拒否しているとして、車両回収手続きを簡素化する担保法改正にも拘らず依然として厳しい貸出しの現状を指摘。このような状況下、メーカー各社は依然として厳しい生産調整を強いられている。在庫量は1月末の325.2千台から329千台(50日分)に拡大した。(OESP/VE/Agência Estado

自動車メーカーの主な労力調整の現状>

●主要自動車メーカー14社の労働者約12,760人が減産を目的としたレイオフ、一斉休暇、Banco de Horasなどの対象となっている(Agência Estado)。部品メーカーを考慮した場合規模は更に拡大する。バスボディーメーカーMarcopoloRS)は2工場の8千人が2月中旬から3月初旬迄一斉休暇扱にある。現時点で解雇の見通しはない。
MAN - リオ工場の2千人を対象に10日〜20日間の一斉休暇を発表。既にPDVを導入。
Ford - SBC工場の420人が自宅で無期限待機。Taubaté工場では224人が3月末迄レイオフにある。
GM – S.J. Campos工場の800人を新たにレイオフ扱いに。無期限ストの終了。 S.Caetano do Sul工場では950人がレイオフにある。2工場でPDVを導入。
Mercedes-Benz - 2工場で920人(うち750人がSBC工場)が4月末迄レイオフにある。年初に260人を削減。
VW - Taubaté工場の250人が20日間の一斉休暇に入った。1月に800人の削減を試みたが、労働者の抗議ストを受けて決断を撤回。余剰人員約2千人の削減を試みるべくPDVを維持。

   


(2015年 1月号)

新車販売(1)、二桁の落込み -
一斉休暇と人員削減の動き>

1月新車販売は253.8千台と12月の駆込みの反動で前月比31.4%減と激しく落込み、前年同月比は約18.8%減と予想を上回る落込みを記録した。乗・軽商用車の一日平均販売台数は11.6千台と過去3年で最低レベルとなった他、直販の大幅なシェア縮小を観測。景気悪化と所得を圧迫する交通費や電気料金引上げ見通しに加え、解雇や増税、労働条件見直しを含む財政調整のニュースが消費者信頼度を低下させている(AnfaveaMoan会長)。更に、政策金利及び金融税(IOF)引上げも貸出のコストプレッシャーとなり消費を抑制する要因となる。このように回復が不透明な状況にあって、カーニバル休暇拡大や任意退職プログラムを導入するメーカーの動きが観測されている。Anfavea予測(販売横ばい・生産4%増)は必ずしも業界のコンセンサスを反映するものではなく、FordGolfarb副社長)は、経済成長の疲弊を理由に5%の新車販売の落込みを予想する。(OESP/VE紙)

販売ランキング:1位Fiat(20.4%)、2位GM(19.2%)、3位VW16.2%)、4位Ford10.2%)、Hyundai(7.2%)Renaultを抜き5位に上昇。
慎重見通し:アナリストは、今年の
Anfavea販売見通し(横ばい)は楽観的すぎるとして、1%〜5%のマイナス成長を予想する。AT Kearneyは、12月はアッセンブラー系銀行が貸出を活性化したが1月は期待できない他、2月はカーニバルが客足を遠のかせるとしている。VWのパラナ工場はカーニバル以降1ヶ月生産を休止するが、GolfA3の生産を目的とした工場調整のためとしている。


(2014年 12月号)

<2014年販売7%減>

1月以降のIPI平常化見通しによる駆け込み需要が販売を上向かせ、12新車登録台数は370千台(前月比25.6%増、前年同月比4.6%増)と上向いた。これにより2014年販売は3.5百万台と落ち込みは7.1%に留まったが、当初予想(-5.4%)を上回った。IPI平常化に伴い3.5%5%の値上げが見込まれるが、高レベルの新車在庫に鑑み値上げが実施されるのは一月末から2月初旬にずれ込むと見られている。ほぼ全てのメーカーがIPI低減措置終了を『餌』にキャンペーンを展開したが、低減措置継続にかすかな期待を抱いていたメーカーもあった。2014年生産は15.3%減の3.15百万台と予想(-10%)を上回る落込みとなった。AnfaveaMoan会長は、厳しい財政緊縮が強いられる状況にあって、政府に対する支援措置の要請を否定した。VWやベンツの解雇を巡る労働者ストに関しては、循環的危機を調整するための自然なプロセスであり交渉(解雇撤回)の余地があるとして、深入りを避けた。IPI低減措置は、雇用維持を条件に政府とメーカー間の紳士協定に基づき導入されたことから、IPI平常化に伴う解雇の広がりを懸念するアナリストもいる。(OESP/Folha紙)

Anfavea 
2015年見通し

生産3.276千台(4.1%増)、●販売3.498千台(横ばい)、ドル高による輸入車のシェア縮小(17.6%―>16%)●輸出台数337.9千台(1%増)

Fenabrave
2015年見通し

●販売3.48百万台(0.5%減)。IPI税平常化などの経済引締めやBNDESローン金利引上げを含む貸出条件引締めのネガティブ要因、車両回収手続法施行による銀行貸出し緩和見通しなどを考慮。

2014年

メーカー別販売状況

Fiatが13年連続で首位を堅持。2位GMVWは3位に下落。『幅広い製品リフレッシュを準備中』、4位Ford5HyundaiRenault。ビッグ4はシェアを落としたが、HyundaiToyotaRenaultMitsubishiなどはプラス成長。高級ブランド(BMW、Audi、ベンツ)販売は最高を記録。

2014年
車種別販売状況

●2014年を通してGolPalioが接戦を展開。12月はGolが首位に返り咲いたものの、2014年全体は僅差でPalioがトップに。Golは27年間独占してきた地位を失った。


(2014年 11月号)

<販売回復の兆し

11月は7ヶ月ぶりに一日平均販売台数が14千台レベルに上昇するなど、新車販売に回復の兆しを観測した。11月は10月に比べ実働日が少なかったこともあり、新車登録台数は294.6千台と前月比4%の落込み(前年比2.7%減)となった。1−11月累計は3.13百万台(8.37%減)と落込みは軽減したが、新車在庫は依然として400千台の高レベルにある。年末の季節要因やIPI平常化の可能性による駆け込み需要に期待が高まっているが、アナリストは『12月の販売が上向いたとしても、もはや今年は救えない』としている。家計負債の増加、消費者信頼度低下、銀行の貸渋りなどが背景にある。一方で、経済スタッフの決定や不履行の際の車両回収手続簡素化による銀行貸出し再開への期待も出ているが、2015年販売は依然として不透明な状況にある。トラック販売は12.2千台と前月比横ばい、前年比は4.4%増と上昇に転じた。1−11月メーカー別販売で、VWGMに2位の地位を奪われた。シェアは、Fiat 21.2%GM 17.5%、VW 17.3%。(VE/OESP紙)

11月自動車生産は前月比・前年比共に各々9.7%減の落込みとなった。1−11月生産の落ち込みは15.5%減と前月比やや軽減したものの、高レベルの在庫を抱える状況下、自動車メーカーは依然として厳しい生産調整を強いられており、2014年の自動車メーカーによる任意退職プログラムやレイオフの導入は過去最高を観測。トラックメーカー以外に、乗用車メーカーも年末の一斉休暇を長期化する動きも目立っている。自動車メーカーの雇用数は、過去一年間で12千人減少した。

(2014年 10月号)

<10月販売、最悪事態脱却か>

10月新車販売は306.9千台(前月比3.6%増、前年比7%減)と、最高を記録した1月に次ぐ販売となり落込みの深まりを食止めたが、新車市場の回復を示すものではないとされている。高レベルの在庫を抱え一日の販売台数が横ばいで推移する現状において、メーカー各社は引き続き減産措置を導入している。BNDESの資本財を対象とした特別貸出条件の11月末の期限到来を背景に駆込み需要が寄与し、トラック販売も上向いた。Anfaveaの今年の新車市場見通し(5.4%減)の現実味が薄れ大半のメーカーが8%〜10%の落込みを予想する中で、自動車ローン不履行の際の銀行の車両回収手続きの簡素化措置に期待が高まっている。自動車産業は政府に対して1月以降のIPI低減措置維持も要請しているが、承認されたとしても来年以降の激しい落込みを食止めるに留まり、販売拡大の効果は期待できない。1−10月販売は前年比8.9%減と、1−9月(9.1%減)比落込みが軽減したが、輸出は40.4%減と落込みが深まった。(OESP紙)

政府措置への期待: 産業界は、銀行の車両回収手続簡素化は販売を10%上向かせる効力があるとみている。現在銀行が拒否する自動車ローンは、申請件数の40%を占める。
各社の追加減産措置: GMは、11月からS.Caetano do Sul工場の850名をレイオフ扱いとする。ここ数週間で200名を解雇。残り1千名の解雇はレイオフとすることで労組と合意(労働組合情報)。VWは仕事に復帰するパラナ工場の労働者グループに代わり11月から新たに570名をレイオフ扱いとする他、20日間の一斉休暇が終了する1千名に代わり新たに他1千名のグループが一斉休暇に入る。Renaultはパラナ工場の生産を4日間休止する。労働者3千名が休暇扱いとなる。
大手メーカー決算:中南米の低迷が大手各社の第3四半期決算に影響。Fiatの中南米の売上高は前年同時期比12%減、伯Fiatの販売は17千台減、南米Fordは1.7億ドルの赤字、今年は10億ドルの赤字見通し。南米GMの売上高は27%の落込みとなった。



(2014年 9月号)

<底を打った新車市場、回復の勢い未だ見えず>

9月新車販売は296.3千台(前月比8.7%増、前年比4.4%減)、1−9月累計2.5百万台(9.1%減)と落込みを食い止めたものの、政府の銀行貸出活性化を目的とした措置やメーカー各社のアグレッシブなセールスキャンペーン・新車種投入にも拘らず販売の勢いは戻らず。メーカー各社は一斉休暇などで引き続き減産を目的とした調整を強いられている。不透明なインフレ・為替相場見通しや政治情勢も不安定要因となっている。1−9月累計販売ではGolが未だトップを維持しているが、Fiat Palioが4ヶ月連続で首位にランクしGolを追い上げている。(OESP/VE紙)

自動車生産は300.8千台と前月比上向いた(13.7%増)が、前年を6.7%下回った。1−9月は前年比16.8%減と落込み幅が1.2ポイント縮小した。輸出は26.7千台(前月比15.6%減、前年比41.2%減)、1−9月は38.5%減と落込みがやや深まった。雇用数は依然として減少傾向にある。


 


(2014年 8月号)

期待を下回る新車販売

ゼロ金利やディスカウントなどのアグレッシブなセールスキャンペーンにも拘らず、8月新車販売は272.5千台と前月比7.6%低下した。これに伴い1−8月は前年同時期比9.7%減の2.23百万台と落込みが深まった。自動車メーカーや販売店のW杯後の販売回復への期待は実らず。Anfaveaは下期販売回復(上期比14%増)が落込みを5.4%に軽減するとみており、今般新たに発表された自動車ローン活性化を目的とした流動性緩和措置にも期待する。メーカー各社は、国内市場や輸出の低迷から依然として過剰在庫の調整を目的とした減産を維持している。アナリストは、主に家計負債拡大に鑑み今年は8%〜10%の落ち込みを予想する。Fenabraveは、財政・金融政策の観点から2015年も厳しい状況が続くと予想するも、第4四半期は、新たな政府措置、季節的要因、新車種投入以外にIPI平常化前の駆け込みの要因が需要を上向かせるとみている。政府がコミットする選挙後のトラック更新プログラムにも期待する。1−8月は輸出・生産共に前年比落込みが深まった。(VE)

ビッグ4のシェア縮小、ユーザーの新製品・上級・高級車志向が観測されている。1−8月のビッグ4のシェアは昨年の68.2%から65.6%に縮小。VWKombiGol G4の廃車を受けて14.7%減と最もシェアを落としたが、8月はGMの販売低迷から2位挽回。国産車ではHyundaiHB20セダン投入)、またカローラの売行きが好調なトヨタが各々10%、5%のプラス成長を維持した。高級輸入車は、Audi(80%増)をトップにベンツ、BMW共に好調。

 


(2014年 7月号)

新車販売落込みの深まり 悲観的見通し

7月新車販売は294.8千台(11.8%増)と前月比上向いたが、前年比は13.9%減となったため、1−7月は8.6%減と落込みが深まった。W杯終了と中銀の貸出活性化を目的とした流動性拡大措置導入を受けて今後の需要拡大が期待されているが、過剰在庫を背景に生産は依然として上向かず、減産を目的としたレイオフを導入するメーカーが相次いでいる。Anfaveaは、下期販売は上期を14%上回るとして今年は5.4%減を予想するが、市場アナリストは二桁の落込みを予想する。ここ数年、車の購入を前倒しした消費者に車を交換する意思はなく、負債拡大や信頼度低下もネガティブ要因としている。貸出の問題が主因とするAnfaveaに対し、アナリストは需要が問題と指摘する。後者の場合、今回の中銀措置の効果は限られたものとなる。Roland Berger社は、今年は困難な状況が続き回復の見込みは薄いとみている。(VE/OESP紙)

乗用車、トラック、部品メーカーを含む運輸機器業界の30%が過剰在庫を抱えるとした事実が7月のFGV調査結果で示された。6月をやや上回るリーマンショック以来の高レベルで上昇傾向にある。主に運輸機器部門の企業間で広がりを見せている。
FordGMが新たにレイオフ導入を発表。VWは、SBC工場の750名、パラナ工場の400名がレイオフ扱いにある。Fiatは10千台の減産を目的としてBetim工場の労働者の一部を対象に10日間の一斉休暇を実施する。ベンツはミナストラック工場の158名を新たにレイオフ扱いとした他、banco de horasを導入。SBC工場は既に1.2千名がレイオフ扱い。Ivecoも同様に小型・大型トラックの生産を約13日間中断する。MANは最近100名をレイオフ対象とした。1−7月トラック販売は13.6%減、生産は20.7%の落込みとなった。
今後の販売への期待と見通し:AT Kearneyコンサルタント社は、モーターショーに向けた新車種投入などで販売が上向いたとしても、今年の販売は15%の落込みを予想する。GMのArdila南米CEOは、7月は予想をやや上回ったのは消費者がW杯開催中に購入を延期したためとして、10月の選挙迄はラディカルな変化はないとみている。Anfaveaは、生産を2013年(3.7百万台)比10%減、販売を前年(3.76百万台)比5.4%減を予想する。

 


(2014年 6月号)

新車販売4年以来の低レベル、W杯影響も

新車販売はW杯開催の影響もあって落込みが予想を上回った。6月は263.6千台(前月比10.2%減、前年比17.3%減)となり、1−6月は1.66百万台(7.6%減)と落込みが深まった。出荷台数の30%超をレンタカー事業者向け販売が占め、シェアが拡大している。ここ2ヶ月回復の兆しが観測されていたトラック市場も6月は激しく落込んだ。このような状況下、メーカー各社は減産を強化しており、人員削減の懸念が強まっている。6月生産は23.3%減、1−6月は1.57百万台と16.8%の落込みを記録し、Anfaveaは2014年度見通しを下方修正した。実働日の多い下期の回復に期待するも、銀行の貸出審査は依然として厳しい状況にあるとしている。(VE/OESP紙)

●2014年見通し下方修正へ 
生産:3.34百万台と、1.4%増から10減に。98年以来の低レベル。
販売:3.56百万台と、1.1%増から5.4%減に。9年連続のプラス成長後の2年連続のマイナス成長となる。
●1−6月販売において、
Hyundai(9.7%増)、Renault(8%増)、Toyota3.5%増)、Mitsubishi(0.4%)、及び上級ブランドのみが落込みを回避し販売を拡大したのに対し、VWFiatの落込みが目立った。安全装置装備義務化によるエントリーカーの生産廃止が主に影響した。これによりビッグ4のシェアは一年前の68.4%から65.9%に縮小。従来メーカーの販売がニューカマーの大衆車投入とプレミアム車種販売に圧されている事実を反映している。Fenabraveは、今年の新車販売見通しを8.1%減に下方修正した。

 


   
                               
出所: Anfavea(OESP紙掲載)/Fenabrave

 


(2014年 5月号)

冷え込みが続く新車市場

5月新車販売は293.4千台と前月比横ばい、前年比7.2%%減となった。一日当りの平均販売台数の落込みが観測され冷え込みが続く中で、メーカー各社の減産に伴う人員削減への懸念が高まっている。ディスカウントやゼロ金利キャンペーン等は消費者の購買意欲を上向かせるには至らず、1−5月累計販売台数は1.4百万台(5.5%%減)と落込みがやや深まった。自動車メーカーは、銀行の貸出審査強化が需要低下を招いていると強調するが、IPI平常化と安全装置装備の義務化による価格アップも影響した。金利引上げ、負債率拡大、経済への不信感が消費者の購買意欲を萎縮させているとしてローン活性化措置の効果を疑問視する声が多い中で、政府はローン活性化措置を放棄しIPI低減措置を延長する可能性も出ている。トラック市場は前月比16.8%増と上向いたが、1−5月は依然としてマイナス成長を維持している。国内市場停滞とアルゼンチン向け輸出低下が在庫を拡大させ、メーカー各社は減産の動きを強化している。6月はワールドカップ『現象』を受けて更に販売の落込みが予想される。1−5月生産は前年比13.3%減、輸出は31.6%減少した。(OESP紙)

●亜向け輸出回復の兆し:5月下旬の亜向け自動車輸出は初旬に比べ約22%上向いた。開発省は、『交渉の進歩を反映』したものとしている。亜政府は、通関の平常化をコミットしている。
●2014年販売見通し下方修正へ:Fenabraveは、2013年と同レベルを維持するのはもはや不可能として、見通しを3%レベルの落込みに下方修正した。高レベルの在庫(販売店の新車在庫は50日分以上)、インフレ、困難なローン取組みを指摘。IPI低減措置延長の可能性はないとみるが、延長されたとしても2012年と同様の販売促進効果は見込めないとコメントし失業率拡大に懸念を示した。

 


(2014年 4月号)

新車市場、悲観的見通し

4月販売は293.2千台(前月比21.8%増)と乗用車・商用車共に販売が上向いたものの、前年比は12%減、1−4月は1.1百万台(前年比5%減)と落込みが深まった。IPIの段階的平常化による価格アップ以外にイースターなどの休日も影響した。政府はAnfaveaの要請を受けて、ローン活性化を中心に販売促進措置導入を検討している。ローン申請案件の約半分が拒否されているとして銀行の厳しい貸出審査が需要低下の主因とするAnfaveaMoan会長の批判に対して、市場では販売の落込みは貸出の問題ではなく(消費者)需要の問題とする見方が強く、大半のアナリストが生産・販売共にマイナス成長を予測する。1−4月は、大手10社の中で3社のみがプラス成長を記録。VWは15.3%減とシェアを落とし2位の座をGMに奪われた。トラック市場も期待に反し14%減と落込みが深まった。各社の政府・企業向け販売(venda direta)のシェアが拡大(4月30%、1−4月23.2%%)し、小売部門の落ち込みをカバーする一手段とする動きを観測。主にFiatVWの直販のシェアは各々37%、34%となった。生産は輸出の落込み(32%減)も影響し12%減となった。(VE/OESP/AB


<悲観的見通しの広がり>

AT KearneyWong氏は、銀行の貸出は途絶えてはいないが十分ではないと指摘すると同時に、8月迄は休日やワールドカップ開催などで販売の低迷が続くと予想する。At Kearney社は今年の生産見通しを12%〜13%減、小売販売は7%〜8%減と悲観的。
Oikonomia社は、貸出停滞、消費意欲の低下が続いた場合、商用車を除く販売台数は10%の落込むとみる。
LCA社は、所得に占める家計負債比率は現在(過去の平均17%を上回る)22%レベルにあるとして、新たにローンを組める状況ではないと指摘。
Tendências Consultoria:不履行率上昇が収束しローン供給は改善したが、需要面に問題があるとして、2014年見通しは、生産3.8%減、販売は横ばいを予想。
Rosenberg&Associados: IPI低減措置が新車購入の駆込みを齎したとして、貸出条件緩和がどの程度の効果を齎すかは不明としている。現在の経済情勢に鑑み銀行側もローン拡大に慎重になるとしている。2014年は、生産、販売共に各々2%減、3%減を予想する。
 

 


(2014年 3月号)

新車販売の減速

3月販売の冷えこみ(前月比7.1%減、前年比15.2%減)を受けて、1−3月新車登録台数は812.8千台(前年比2.1減)とマイナス成長に転じた。新車在庫が2月末の37日分から48日分に拡大する中で、乗用車・商用車メーカー共に減産の動きが目立っている。カーニバル休暇・IPI税の段階的引上げ、又銀行の貸出審査が依然として厳しいことも背景にあり、金利引上げや負債拡大も消費者の購買意欲を低下させている。IPI税が全面的に平常化する下期の更なる落込みを懸念する向きもあるが、GO Associados社は1.7%のプラス成長見通しを維持している。車種別販売では、小型ピックアップのStrada(Fiat)Gol(VW)を抜き初めて首位にランク。3月、1−3月共にFiatが首位を堅持した。(VE/OESP紙)

販売回復への期待: AnfaveaMoan会長は、亜向け輸出の回復、新車ファイナンスに占めるリースのシェア拡大、feirãoなどが第2四半期の販売を上向かせる可能性に言及した。1−3月の落込みにも拘らず、2014年見通し(1.1%増)は当面維持する。短期的措置として、Caixa Econîmica Federalと共同で同行口座保有者に対する新車購入(貸出)キャンペーンを行なう。PSIが簡素化されたこともトラック販売を促進するとみている。伯亜政府は、貿易修復に向けた趣意書にサインした。

 


(2014年 2月号)

需要の弱まり、生産調整の動き

2月新車登録台数は、実働日が多かったことが寄与し前年同月比10.3%増の259.4千台となったが、一日当りの平均販売台数は前月比・前年同月比共に低下した。このような状況下、VWやScaniaはカーニバル休日を拡大する等生産を調整している。GMのArdila 南米CEOは、レアル安によるコストアップ、消費者の心理的効果(実質所得目減りの感)による需要抑制を指摘。PSAVWパラナ工場がレイオフを導入し労働者を一時的解雇する動きも観測。貸出金利上昇、家計債務拡大、亜の輸入規制に加えIPI税率平常化が今後の需要への影響が予想され、多くのアナリストが厳しい一年を予想する中で、GDPへの影響が懸念されている。政府は同産業の重要性を認識し優遇措置を与えてきたが、歳入低下を招く奨励措置が困難になったことが経済成長見通しを悪化させている。2月車種別販売では、人気上昇中のFiat Strada(3ドアー)がトップのGolに接近。僅かの差で2位に。安価バージョンGol G4の生産廃止も影響した。メーカー別では、FiatをトップにGMがVWを抜き2位にランク。(OESP/VE紙)

JDPは、GDP成長率を第1四半期は2%、2014年は1.5%と予想。国内新車販売低下を受け、下方修正傾向に。新車在庫は12月から1月にかけて低下したものの、過去の平均値(30日)を上回る。●Carcon Automotive社は、輸出は停滞、国内販売は楽観的見方。ワールドカップや大統領選挙は販売に変動を齎すが、時期の問題であり消費者が買う事に変わりはないとしている。

 


(2014年 1月号)

<1月新車販売、駆込みが寄与>

通常消費者の出費が嵩む月だが、新車登録台数は312.6千台(前月比11.7%減、前年同月比0.4%減)、うち軽自動車は前年比1%増と低IPI在庫車購入の駆込みが販売を支えた。アナリストや自動車メーカー幹部は一時的現象として傾向を示すものではないとしている。メーカー各社は安全装置装備に伴うコストアップの転嫁を最小限に抑えると同時に、在庫解消を目的としたアグレッシブなセールスキャンペーンを展開。メーカー別販売ではFiat(21%)をトップに、VW(18.4%)、GM(18%)。『2014年新車市場は低経済成長下におけるメーカー間の熾烈な争い、高価なローン、選挙等要因がビジネスに影響する困難な年になる』(FordのGolfarb氏)。Fenabraveは、今年の新車市場は停滞又は3.2%の落込みを予想するなど、昨年と異なり慎重さが目立っている。生産は前月比やや上向いた(2.9%増)ものの、前年比18.7%減と落込んだ。PSI規制化(1月末施行)の遅れが商用車生産に影響した。トラック生産の90%がPSIプログラムのローンでカバーしている。輸出は、亜政府の輸入制限強化を受けて前月比41%減、前年比29%減と激しく落込んだ。Moan会長はメキシコ向け輸出の低下(前年比88%減)に関しては一時的現象とコメント。在庫量は31日分へ9%減少した。(VE紙/Agencia Estado)

ブラジル、世界4位を維持:2013年の落込みにも拘らず、世界4位の地位を維持。ドイツの落込み(4%減)が背景にある。ブラジルを追い上げるインドとロシアもマイナス成長(各々約6%減)となった。生産は上向いたが7位。輸出で回復を試みるべくAnfaveaは政府に対して奨励措置を要請中。

2014年Anfavea見通し:販売1.1%増、生産1.4%増(1月記者会見)と慎重。輸出は575千台(2.1%増)。GDP成長見通し(2.5%)、IPI低減措置平常化を反映させた。貸出環境の改善、トラック需要拡大に期待する。アルゼンチンの輸入制限措置、安全装置義務化に伴う価格プレッシャー、国産プロジェクトを推進するメーカーの枠拡大に伴う輸入車との競争の高まりなどが課題。休日やワールドカップは消費者の足を遠のかせる可能性がある。PwCCioffi氏)『伯市場は黄信号が点灯しているが、普及率からみて未だ成長の余地を残している』。成長が鈍化するブラジルと対照的な中国の2013年成長率は約14%、今年は8%〜10%の成長が見込まれる。米国は7.5%増の15.6百万台とほぼ2008年のリーマンショック以前のレベルに接近、今年も回復の勢いに期待。3位の日本(0.13%増の5.38百万台)は横ばい、欧州(2%減の12.3百万台 - 95年以来の低レベル)は回復を予想。

 


(2013年 12月号)

<2013年新車販売、マイナス成長に>

主にIPI税率引上げの発表が消費者の駆込みを加速させ、12月乗・軽商用車登録台数は336千台(前月比16.5%増)と今年最多の7月の数字を上回ったが、2013年累計販売は前年比1.5%減の3.58百万台と10年以来初のマイナス成長となった。IPI税率引上げ以外に安全装置装備の義務化に伴うコストアップによる価格上昇が見込まれ、大衆車は4%〜8%の値上げが予想される。メーカー別ではFiatが12年連続で首位を維持したもののシェアを縮小。Oikonomiaコンサルタント社は、2014年の乗軽商用車販売を前年比3.7%減の3.44百万台を予想。メーカー別ではFiat、VW、GMFordRenaltNissanCitroenPeugeotMitsubishiKia、中国勢のシェア縮小を予想する一方で、HondaToyotaHyundai等のシェア拡大を予想する。商用車を合わせた12月新車販売は353.8千台、2013年販売は3.77百万台(前年比0.9%減)、生産は3.74百万台と9.9%の増加を記録した。(VE/OESP紙)
 

     
出所: Fenabrave

Fenabrave
2014年販売
見通し

(1)楽観的 - 乗用車・軽商用車は3,575千台と横ばい。トラック・バスは202.3千台(5.7%増)を予想。(2)悲観的 乗軽商用車3,450千台(3.5%減)、トラック・バス194.4千台(1.6%)。Fenabraveに対してコンサルタントサービスを提供するMB社は、今後10年間の乗軽商用車市場の成長ペースは年間3%レベルに減速するとみている。

IPI引上げ、安全装置義務化のインフレへの影響

販売の勢いの衰えが観測される中で、メーカー各社はコストアップの転嫁を極力抑える傾向にあるとして、アナリストやエコノミストの大半がIPI税率の段階的引上げと安全装置義務化による新車価格アップはインフレ懸念要因には至らないとみている。Anfaveaは、安全装置の装備義務化に伴う値上げは1千〜1.5千レアルを予想する。

 


(2013年 11月号)
   

<新車販売、マイナス成長の懸念>

一月以降のIPI税引上げのニュースは自動車メーカーが期待する駆け込み効果を齎すには至らず、11月販売は302.9千台と前月比8.3%減、前年同月比2.8%減と落込んだ。これに伴い1−11月累計は3.41百万台と0.8%減となった。12月の販売が最高記録を更新しない限り今年のプラス成長達成は不可能であり10年以来の落込みも予想されている。一日当りの平均台数はやや上向いたものの実働日が少なかったことが影響。銀行の貸出規制が依然として厳しいことや負債率拡大で消費者の購買意欲(信頼度)が低いことも主な要因として指摘されているが、昨年の激しい駆け込みが今年の消費ポテンシャルを低下させたことは明らかだ。12月販売に期待するアナリストもいるが、Oikonomia社アナリストは銀行貸出し引締めと金利引上げを背景に2%のマイナス成長を予測する。ビッグ4ではFiatがトップ、VWが2位に返り咲いた。HyundaiRenaultが4位の地位を巡り接戦を展開している。トラック販売は前月比・前年比共に落込みを見せたが、1−11月は10.7%増となった。(VE紙/Agencia Estado

●慎重な銀行貸出しは販売を萎縮させる大きな要因となったが、自動車ローン不履行率は2012年半ばに7.2%にピークに達した後下降傾向を辿っている。金利は来年一年を通して緩やかに下降して行くとみられている。
生産減速:11月生産は前年比8%減と減速を観測。1−11月累計は3.5百万台(11.8%増)となり、今年は3.79百万台(11.9%増)の最高記録が予想される。12月は一斉休暇などの影響から在庫調整が可能となる一方で、IPI税引上げに先立ち生産を強化する動きも予想される。

 


(2013年 10月号)
   

新車販売勢いの弱まり、駆込みに期待

10月新車販売は330.2千台と、実働日が多かったこともあり前月比6.6%増となったが、前年同月比は3.3%減と落込んだ。在庫解消を目的としたゼロ金利ローンや5年もの長期ローン復活なども寄与せず、10月の一日平均販売台数は13千台と過去8ヶ月で最低レベルに。結果的に、1−10月は3.11百万台と前年同時期比0.7%のマイナス成長となり、Anfavea目標達成が危ぶまれている。Go Associados社は、年末に向けた自動車販売の勢いを支える経済環境にないとした悲観的見方を示すなど、アナリストやメーカー幹部は依然として厳しい銀行の貸出環境、負債拡大による消費意欲・消費者信頼度の低下を指摘する。1月以降のIPI税率平常化に関し政府は税率引上げを発表したが、引上げる税率は年内に決定する。Fenabraveは年末の需要拡大に期待を示している。最近、Pimentel開発相が減税措置を3月末迄延長する方向で検討していると発言したことが駆込み需要を遠ざけていた。新車在庫は9月末と同じ約40日分の高レベルにある。回復基調にある輸出が生産に寄与しているが、VW、GM、などが年初以降維持して来た増産体制を見直している。現時点のIPI税率は(2012年5月、今年3月の変更後)、1.0(2%)、〜2.0フレックク(7%)、〜2.0ガソリン(8%)。従来の税率は、各々、7%、11%、13%。OESP/VE

●GMのChamorro社長は、今年の新車市は停滞、2014年は約3%の成長を予想。Ardila南米CEOは、近年、GDPを上回るペースで推移して来た新車市場はもはや過去のもの、今後5年間は経済成長にスライドして行くとした見方を示した。VWのSchmall社長は、来年から施行するABS、エアバッグ、追跡システムの標準装備義務化によるコストアップが年末の駆込みを促すと予想する。
Anfaveaは、優遇措置が廃止された場合自動車市場の成長は期待を下回るとして優遇措置延長の必要性を主張して来た。IPI優遇措置は2012年販売に大きく貢献したが、今年は効果が薄れている。2014年販売見通しに関してはプラス成長を予想。販売促進の一手段として、銀行の貸渋りを軽減するリースに関する明確な規制化の必要性を指摘。

 


(2013年 9月号)
 

9月新車販売、2ヶ月連続の落込み

9月新車販売は、主に輸入車販売の落ち込みを受けて309.9千台(前月比5.9%減)と二ヶ月連続で低下した。これにより、1−9月累計は前年とほぼ同レベルの2.78百万台(0.3%減)となり、今年のマイナス成長を懸念するメーカーやアナリストも出ている。9年連続のプラス成長がマイナスに転じることになる。販売は通常年末にかけて上向く傾向にある他、IPI税平常化前の駆け込みも販売を加速させる可能性があり、Fenabraveは1%のプラス成長を予測する。Anfaveaは、先般、今年の販売成長率を前年(3.8百万台)比3.5%〜4.5%から1%〜2%に下方修正した。高レベルの在庫解消を目的として、頭金なしの60ヶ月払いのローンによるバーゲンセールを実施するディーラーもある。メーカー別ではFiatがトップを堅持した。(OESP紙)
   

9月に入り販売の落込みが観測される中で、マンテガ財務相はAnfaveaFenabraveの幹部を招き約2時間に渡り会談。報道官は、一般的な経済状況に関する協議としているが、年末に期限到来するIPI優遇措置に関する協議とも伺える。Anfaveaは、期末の販売増加を予想する(Aut.Business

 


(2013年 8月号)
  
    
新車販売に陰り、見通し修正へ>
   

<国内販売>8月販売は329.2千台と前月比3.8%減、大幅な伸びを記録した昨年8月比は21.6%減となった。1−8月累計は初めて前年比マイナス成長となり今年の記録更新が危ぶまれている。成長率は4月から5月にかけて9%水準のピークに達した後下降傾向を辿り、7月は2.6%に低下。アナリストや専門化は、経済低成長と消費者信頼度の低下から12月迄成長ペースを維持するのは困難とみている。新車在庫は平常レベルを上回り、7月から8月にかけて商用車の在庫拡大も観測された。一自動車メーカー幹部は、金融機関の貸出審査強化によるローン供与の大幅な遅れの影響や経済の冷え込みが運送事業者の購買意欲を冷え込ませていると指摘する。ドル高による輸出拡大が観測されているが、自動車メーカーは、輸入原料・部品のコストアップ、2014年からのエアーバッグ・ABS装備の全面的な導入、IPI優遇措置終了、主に鋼材の価格引き上げのプレッシャーの課題に直面している。メーカー別販売では、GMがシェアを伸ばしVWを圧して2位を堅持した。<生産> 輸出拡大を受けて、乗・軽商用車、トラック生産共に上向いた。1−8月生産は、輸出拡大や主に国産車のマーケットシェア拡大を受けて前年比13.7%増加した。AnfaveaMoan会長は、販売見通しを下方修正するに当り、『市場では悲観的見方が多いが我々はそうではない』と発言。(OESP紙)

Anfavea、生産・販売見通しを修正> 
生産: 3.79百万台と、成長率を11.9%に上方修正。
販売
: 3.84〜3.88百万台と、成長率を当初の4.5%から1%〜2%に下方修正した。
輸出
: 先月Anfavea輸出高見通しを『横ばい』から8.8%増の160億ドルへ上方修正していた。輸出台数は534千台と、当初の成長率見通し4.6%を20%に上方修正した。
    


   
(2013年 7月号)
     
7月新車販売、在庫拡大も
      
7月新車販売は342.3千台と前月比7.4%増加したが、前年同月比は6%減となった。抗議デモも影響し、一日当りの平均販売台数は前月・前年比共に低下を観測した。これにより、1−7月累計販売は、2.14百万台(前年同時期比2.9%増)と、成長率は業界の本年度予想(昨年比3.5%4.5%増)を下回る。7月末の乗・軽商用車在庫は45日〜48日分と昨年同時期のレベルを上回り、適切レベルとされる30日弱を上回ったが、拡張工事のための生産休止も観測されており、在庫削減に寄与すると見られている。メーカー別販売では、GMが販売を落としたVWを抜き2位に上昇。Fiat(1位)、Ford(4位)は前月比プラス成長を記録した。経済成長が下方修正される中で、Fenabraveは今年の乗・軽商用車販売成長率を2.6%から1%増に、新車市場全体は2.95%から1.53%に下方修正した。 輸出相手国の需要拡大を受けて輸出が上向いていることから、Anfaveaは本年度輸出見通しをマイナスからプラス成長に上方修正する見通しに言及した。(OESP紙)

<減産と生産休止> 高水準にある在庫調整を目的とした減産と、生産能力増強を目的とした生産を休止する動きが同時に観測されている。GM S.J.Campos工場の労働者750名が3週間の有給休暇に入った他、新たに任意退職プログラムを導入する。VWScaniaは、能力増強を目的とした拡張工事のため7月後半に生産ラインを休止した。PSAPorto Real工場も同じく2.7千名の労働者が8月に15日間有給休暇に入る。37億レアルの投資計画の一環として、生産能力を160千台から220千台へ引上げる。


(2013年 6月号)
      
6月新車販売 反政府デモの影響
   
6月新車販売は318.6千台と、前月比は僅か0.8%増、前年比9.8%減と、抗議デモの影響もありAnfaveaやメーカーの期待を下回る数字となった。1−6月は1,799千台(4.8%増)と過去最多を記録したものの、成長率は1−5月(8.6%増)比ペースが低下した。市場アナリストは、Anfavea予想の3.5%〜4.5%の成長を達成するためには12月迄最低月2%の成長を維持する必要があると指摘する。1−6月メーカー別販売は、Fiat22%)をトップに、VW(19%)GM(18%)Ford(9%)Renault(6%)Hyundai(5.8%)Toyota(5%)。6月車種別ランキングでは依然としてGol(22.5千台)が2位Uno(16.28千台)を引き離し首位を堅持。息切れを観測したHB20の6月販売は8.4千台となった。生産は同月最多となったものの、320.8千台(前月比7.8%減)とAnfaveaの期待を下回った。(OESP/UOL

デモが激化した17日以降一日平均販売台数は13.9千台へ約12%低下した(LCAコンサルタント社)。消費者信頼度低下の影響も懸念されている。AnfaveaMoan会長は統計上今後の成長ペースの鈍化を予想するも、デモによる落込みは克服できるとして今年の販売見通し(3.5%〜4.5%増)を維持する方針を示した。自動車産業は、GDPの5%、工業部門GDPの23%を占める他、税収全体の13%を占める。
 


(2013年 5月号)
     
好調な5月新車販売

5月新車登録台数は316.2千台と同月最多を記録した。前年同月比は10%増となったが、前月比は休日の影響で5.2%の落込みとなった。1−5月累計販売台数は8.6%増の1.48百万台。IPI低減措置に加え、レンタカー企業など法人向け販売、自動車メーカーの積極的な販売キャンペーン、又新規投入されたコンパクト車種の人気が寄与した。下期に向け比較のベースが上昇するため今後の成長率鈍化が予想される。Oikonomiaコンサルタント社は、金融機関は依然として貸出を引締めている状況にあるとして新車販売の停滞(2012年と同レベル又は2%減)を予想し、LCA社は1%の低成長を予想する。5月トラック販売は12.6千台(前年比16%増)、1−5月は60.9千台(2.2%増)と回復基調。(VE/OESP紙)
   

5月販売:メーカー別では、GMÔnixの人気を受けてVWを抜き二位に上昇。首位を堅持したFiatのシェアは22.6%とGM(17.9%)・VW(17.7%)を引き離した。HyundaiRenaultを抜き5位の地位に返り咲いたが、車種別販売ではÔnixHB20の勢いの衰えを観測。各々8位と9位に。
1−5月販売: コンパクトカーを投入したHyundai132%増)とToyota90%増)が最も著しい成長を記録した。HyundaiPiracicaba工場は生産能力が限界にあり、9月から第3シフトを導入する。Toyotaは未だ余裕を有するも、Etiosの販売がやや落ち込んだCarollaをカバーし、シェア拡大に寄与した。市場を独占して来たビッグ4のシェアは68%強へ減少。Hondaと並び昨年は高成長を記録したRenaultNissanの落込みが目立ったが、Renaultは工場拡張による生産ラインの停止、Nissanは対メキシコ輸入枠が影響した。Peugeotは昨年に続き落込み(13.9%減)を観測。
   


(2013年 4月号)

4月新車販売、同月最多

4月新車販売は好調に推移し同月最多の333.7千台(前月比17.5%増、前年比29.4%増)となった。レンターカー会社や企業の調達や実働日が多かったことが寄与した(Fenabrave)。1−4月累計は1.16百万台(8.2%増)と最高を記録した。メーカーは5月も同レベルで推移すると予想するが、TendênciasLCA社などのアナリストは年末に向け現在の成長ペースを維持するのは困難とみている。乗・軽商用車部門販売では、Fiat(22%)が首位、生産を再開したRenault5位の地位を取戻したが、Hyundaiとの今後の接戦が予想される。トラック市場も回復基調(前月比13.7%増、前年比25.7%増)にある。(OESP紙)

車種別販売ではGolがトップを堅持。Hyundai HB204位のランクを維持するも、2(Uno)3位(Palio)との差が広がった。GMは燃料計部品の不具合でÔnix(9位)の販売を数日間中断したが、表向きには部品不足と説明。1−4月SUV市場では、Fordの新型EcoSportが2位Duster(Renault)を大きく引き離しトップ。中型セダンでは、Honda Civicが僅かの差でToyota Corollaを抜き首位の座を獲得。


(2013年 3月号)

3月新車販売

3月新車販売に成長鈍化が観測された。3月新車登録台数は283.9千台と前月比20.8%増となったものの、前年比は5.5%減となった。景気回復の弱さに加えインフレを懸念する政府は、IPI優遇措置を凍結・延長した。トラックを含む生産の回復が観測された。(OESP紙)

●輸入車市場見通し下方修正へAbeivaは3月実績を見極めた後今年の販売見通し(17%増の150千台)を下方修正する可能性を表明。販売は月8千台と予想の12.5千台を大幅に下回る。1−2月輸入車市場平は約27%超の落込みとなったが、Audiは910台と32.7%の増加を記録。

<IPI優遇措置延長へ>

政府はIPI優遇措置の段階的な平常化スケジュールを発表していたが、3月末時点の税率を年末迄凍結することで優遇措置を延長する。1−3月の販売不振が背景にあり、マンテガ財務相がAnfavea幹部との会合後決断した。今年の販売見通しを下方修正する自動車メーカー幹部の動きが観測されていた。Anfaveaは今回の措置を受けて当初の生産(3.5百万台)・販売(3.9百万台)目標を達成できるとみる。経済回復に弾みがつかない中で、政府は工業部門GDPの25%を占め小売部門や雇用にも影響を与える自動車産業の反応を注視する傾向にあり、減税措置は過去4回に渡り延長された。生産の回復が観測される一方で販売は期待を下回っている。IPI優遇措置をインフレ抑制の一手段とする政府の思惑もある。<反響> 一時的措置のインフレ抑制効果が悲観視される一方で、製造業成長と生産性改善の必要性が指摘されている。依然として高レベルで推移する不履行率を背景に、景気刺激策としての効果を疑問視する向きもある。IPI優遇措置延長を受けて、HyundaiがHB20Sの価格を下方修正した。Toyotaは競争の観点からEtiosの価格を引下げた。(OESP紙)

<当初のIPI減税措置平常化スケジュール> 

2012/5-12

2013/1

2013/4

2013/7

リッターカー

ゼロ

2

3.5%

7%

1.0 > 2.0 (フレックス)

5.5%

7%

9%

11%

1.0 > 2.0 (ガソリン)

6.5%

8%

10%

13%

(トラックの税率はゼロ、軽商用車は2%を維持する)

 

(2013年 2月号)

<新車販売の落込み>

2月新車登録台数は235.1千台(前年比5.8%減、前月比23.9%減)と、過去3年では最低レベルに落込み、在庫量が平常レベルを上回った。1月の駆込みの反動に加え、実働日が少なかったことやIPIフル減免車種の在庫が低下したことも影響した。2月の落込みにも拘らず、1−2月販売は前年比5.6%増、生産は5%上向いた。IPIの段階的平常化による価格アップと、自動車カーカーによるコストアップの一部転嫁などによる消費者価格上昇が観測されている。Onixの価格は年初にかけて最高7%増、HB20は4ヶ月前に比べ2.5%〜3.5%の価格アップが観測された。Anfaveaは今年の新車市場を3.93〜3.97百万台と、3.5%〜4.5%の成長を予想する。Fenabraveは2月の販売低迷を受けて乗用車販売成長率予想を2.6%0.4ポイント下方修正した。政策金利が上昇傾向にあることも販売を抑制する要因と懸念する。LCAコンサルタント社は、今年の販売成長率をAnfaveaよりも慎重な2%〜3%を予想する。(VE/OESP紙)

Hyundai、5位にランクアップ> HB20の人気を受けて販売を加速させているHyundai は、1−2月販売シェアは5.6%に達しルノーを抜き5位にランクアップした。ルノーが生産能力拡大を目的として生産を2ヶ月間停止することも同社にとってプラス要因となっている。同社はPiracicaba工場をフル稼働(年間150千台)させ需要に対応しており、第3シフト導入による増産(200千台へ)も検討しているが、ルノーの生産能力には達せず。Hyundaiは目標の10%の半分のシェアを既に達成したことになり、Fordを追い上げている。Etiosを投入したToyotaも4.2%のシェアを拡大した。今年の新車市場に慎重な見方も出る中で、競合が注目されている。(VE紙)

 


(2013年 1月号)


好調な1月新車販売

1月新車販売は、311.4千台前月比はマイナス成長となったものの前年比16.1%増と上向き、1月では過去最良となった。乗・軽商用車販売(前年比17.6%増)が寄与した。IPI優遇措置の段階的な平常化がスタートしたが、旧価格の新車在庫も販売に寄与した。KiaJACなどの輸入事業者は未だ価格調整を実施せず。メーカー別ではFiatが二位のVWを引き離してトップ。HB20の販売が好調なHyundaiは6位に上昇。生産は、279.3千台と前月比7.7%増、前年比31.9%増と大きく上向いた。トラック販売はマイナス成長となったが、生産の回復が観測された。Inovar-Autoに関して関係省による技術面の細則設定が待たれている。アルゼンチンとの自動車協定更新に関する協議がスタートするが、Belini会長は現在の不安定な状況に言及し、長期的視野のもとに安定した投資環境作りの重要性を強調した。(OESP/Automotive Business/Ag.Estado


(2012年 12月号)
   
<新車市場記録更新、値上げの動き>

12月新車販売は359.4千台(前月比15.3%増)を記録した。これにより2012年は前年比4.6%増の3.8百万台と記録を更新。うち乗・軽商用車販売は、5月以降のIPI優遇措置、金利低下などが貢献し3.63百万台(6.1%増)となった。市場では既に段階的なIPI平常化に伴う価格調整以外にコストアップの一部転嫁による値上げの動きが観測されている。アナリストは、新車価格は2012年のデフレから2013年は上昇に転じるも、上昇率はインフレを下回るとみている。Fenabraveは、2013年販売は依然として高レベルで推移する不履行率やユーザーの負債率を背景に銀行は貸出に対して慎重さを維持するとして、楽観視出来ないとしている。2012年の生産低迷から、ブラジルは自動車生産国ランキング7位から8位へ下落、販売は4位を維持する見込み。2013年の輸入車市場は、追加税や対メキシコ上限枠の影響で厳しい状況が続くと予想される。(OESP/VE (*)不履行率は2012年半ばに下降に転じると予想されたが実現せず。 


<新車市場実績とAnfavea予測>

(千台)

2012年

前年比変動率

2013年成長率(予測)

各社トップの
13年市場成長率予測
VW(2%増)、Renault/Nissan(2%増)、Ford(2%〜4.5%増)。

販売

3,802

4.6%

3.5%4.5%

うち輸入車

795

-7.3%

-

生産

3,343

-1.9%

4.5%

うち輸出

442

-20.1

-

出所: Anfavea

 

<メーカー別販売シェアー>

記録を更新した2012年新車市場において、RenaultNissanがシェアを伸ばしたのに対しPeugeotCitroenは市場の平均成長率を下回りシェアを落とした。Marchの販売が好調なNissanは前年比55.6%増加し約2.9%のシェアを確保した。販売への影響を最低限に抑えるべくパラナ工場の拡張工事を年末に設定したRenaultに対し、PSAは2012年初以降に工事に着手、設備供給の遅れなどが生産・販売に支障を来たした。震災の影響を克服したHonda3.7%へシェアを伸ばした。(VE紙)

 

 


(2012年 11月号)

<11月新車販売の落込み>

11月の新車登録台数は311.8千台(前月比8.7%減、前年同月比3%減)、1−11月累計は3.44百万台(前年比4.8%増)となった。自動車メーカー各社はIPI優遇措置終了に伴う駆込みによる年末の販売増加に期待しており、GMのS.Caetano工場(SP)とGravataí(RS)工場はFordと同様 恒例の年末の一斉休暇は実施せず、平常通り操業する。Fiatも年末の一斉休暇をキャンセルした。Anfaveaは、2012年度販売は約3.8百万台と5%レベルの成長を予想する。トラック販売は回復が観測されるも、1−11月累計は未だ昨年を19.5%下回っている。生産は前月比5.3%の落込みを受けて、3.36百万台(1.5%減)へ見通しを下方修正した。2%のプラス成長を見込んでいた。2013年見通しに関しては、販売3.94百万台〜3.98百万台(3.5%〜4.5%増)、生産は4.5%のプラス成長を見込む。第3四半期の経済成長鈍化と11月の自動車販売の落込みを受けて、政府や民間部門の間で危機感が高まっておりIPI優遇措置延長の可能性も噂される一方で、他の促進措置を必要とする声も聞かれる。(Agestado/OESP/VE紙)

<好調なHB20、苦戦するEtios
11月新車販売において、最近デビューしたHB20 (Hyundai)Ônix (GM)の勢いに対してEtiosToyota)が苦戦。量産を目的とする大衆車にもかかわらず販売台数はCorollaを大幅に下回った。Fenabraveのデータによると、爆発的な売行きを記録したHB20(8077台)は販売ランキング9位、GMのÔnix は7409台(11位)、Etiosは(ハッチ・セダン合わせて2095台)に留まった。Golは首位を堅持し、Fiat UnoPalioが各々2位と3位にランクした。中型ピックアップでは、GM S10(1位)、Toyota Hilux (2位)が接戦。SUV部門では、Renault Duster(4685台)がFord EcoSport(3633)を追い抜いた。(UOL

 


(2012年 10月号)

<10月新車販売 同月最多

10月新車登録台数は341.7千台と(前月比18.6%増、前年同月比21.8%増)と、実働日が多かったことも影響し同月最多となったものの、IPI減税措置導入初期(6月―8月)のレベルを下回った。乗・軽商用車以外にトラックの販売も上向いたがHyundai HB20Nissan Marchなどの一部の車種不足が成長を抑制した。1−10月累計は3.13百万台(前年比5.7%増)、うち乗・軽商用車は7.2%増加。Anfaveaは、今年の販売見通しを当初の3.81百万台(5%増)を維持。2013年新車市場はGDP成長率に沿った(3%〜4%)成長に期待する(Anfavea/Belini会長)。業界では新自動車政策導入に伴う調整期間とみる向きが多い。『全てのメーカーが地域部品調達目標をクリアできる状態ではない』(Belini会長)。CNC(全国商業連盟)は、優遇措置導入を背景に新車の『誘惑』が消費者の負債を拡大させ、建材部門を含む小売部門全体にネガティブな影響を与えていると指摘する。(OESP紙)

10月に販売を開始したHyundai HB20』(32千レアル)の販売台数は3,313千台と納車待ちは約3ヶ月に達し、Piracicaba工場に第二シフトを導入した。Toyota Etios』(セダン・ハッチ)は1,723台(30千レアル〜)となった。これら新車種投入に伴い、Hyundaiは販売シェアを2.6%から3.2%へ、Toyota3.2%から3.9%へ伸ばした。輸入上限枠をオーバーし2ヶ月ほど品不足が観測されていたNissanのメキシコ製『March』は、1.1千レアルの値上げ(35%の関税コストの一部転嫁)を実施した。Citroenは、(需要に対する調整を理由に) C3の一部バージョンを約2%値上げした。新型プレミアムバージョンは8月に投入されて以来、販売は月平均3千台を超える。


(2012年 9月号)

<9月新車販売、31%の落込み>

9月の乗・軽商用車販売は277.7千台と前月比31.5%、前年同月比5.5%減と期待を上回る落込みとなり、販売店における在庫拡大が観測されている。8月の駆込みの反動、また実働日が少なかったことや主に大衆車の在庫不足も影響したが、一日平均販売台数は前年同月を上回った。Fenabraveは、10月販売は上向くも8月の勢いには至らないと予想するが、10月末迄のIPI優遇措置延長と13ヶ月給与の支払いによる年末に向けた販売拡大に期待を高めている。新車販売の勢いに伴う中古車の下取り価格の急落も消費者の新車購入意欲を減退させる一因となった。RC Consultores社は、IPI優遇措置が維持され賃金が上昇傾向にある限り販売は上向くが、IPIが平常化した時点での激しい落込みを予想する。1−9月新車販売は2.79百万台(前年比4%増)、うちトラックとバス市場は、各々前年比25%減、40%減と低迷が続いている。(OESP紙)


(2012年 8月号)

<8月販売最高を記録 見通し上向く>

IPI優遇措置延長
が期限到来直前に発表されたことから、優遇措置終了を懸念した乗・軽商用車を購入する消費者の駆込みが影響し8月新車販売は420.1千台(前月比15.3%増、前年同月比28.2%増)と400千台を突破し自動車産業歴史上最高を記録した。これを受けて下降していた累計販売台数は2.39百万台へ6.9%のプラス成長に転じた。5月以降の販売促進措置が影響し、一日平均販売台数は12.4千台から6月〜8月は17千台レベルへ大きく上向き、銀行貸出しは申請件数の35%から60%へ増加した(Fenabrave)。人気車種の納車待ちが長期化する中で、自動車メーカーの対応能力を疑問視する向きも出ている。メーカー別ではFiat(前月比16.7%増)が首位を堅持。生産は2011年8月を上回る最高を記録し前月比10.6%増と上向くも、累計は依然として7.2%のマイナス成長を維持している。トラック販売は前月比やや上向くも、生産は前年同月比44.6%減と依然として低迷が続いている。(VE紙/Autoinforme

Anfavea新車生産販売見通し修正:生産3.47百万台(2%増)、販売3.77百万台〜3.81百万台(4%〜5%増)。Fenabraveは今年の乗・軽商用車販売見通しをマイナス成長から8%増の3.7百万台へ上方修正した。トラック市場は19%減の139.8千台、バス市場は8%増の37.5千台を予想。市場では12%の新車市場成長率を予測するアナリストも出ている。

 


(2012年 7月号)

<7月新車販売、同月最多>

7月新車販売はIPI引下げや自動車ローン活性化措置が奏功し364.2千台と当月最多、且つ2010年12月に次ぐ記録となった。7月は実働日が多かったことや輸入車流入の減少なども寄与した。8月は優遇措置の期限到来に伴う販売過熱が続くと予想されるが、市場では措置延長への期待が広がっている。<生産状況>7月は商用車を含み生産が上向いたが、1−7月累計は商用車(前年比39%減)が足かせとなり未だ前年を8.5%下回っている。<雇用状況> 7月末時点の自動車メーカー雇用数(除農業機械)は127.7千人(前月比0.5%増、前年同月比2.7%増)へ増加した。Roland Bergerコンサルタント社のStephan Keese氏は、伯市場規模は安定した状況で月250千台〜280千台として、人工的な現状を指摘。氏は、今年の販売を昨年と同レベルを予想する一方で、生産は2%〜3%の落込みを予想する。(VE/OESP/Folha Online


●商用車市場は依然として低迷が続いており、回復には2〜3ヶ月を要するとみられている。IPI優遇措置は、6月だけで20百万レアルの減収となったが、販売増加による
PIS/Cofins、ICMSは23百万レアルの増収となった。
Fiat増員: 需要拡大に対応するため、Betim工場に600人の増員を発表。日産3千台から3150台へ引上げる。エンジン部品メーカーDayco
社は、受注量が約20%増加するなど一部の部品メーカーは受注量増加を観測。
 

 


(2012年 6月号)

6月新車販売上向く IPI税引下げで>

6月新車販売は、IPI引下げの影響で353.2千台(前月比22.9%増、前年比16.1%増)と大きく上向いたが、1−6月累計は、1.2百万台(1.2%減)と未だ昨年をやや下回っている。『魅力的な価格とより有利な貸出条件が寄与した』(ADKコンサルタント社)。7月と8月の販売は順調に推移するとみている。新型モデルの投入ラッシュが旧モデルの『バーゲンセール』を招いたことなども影響した。Fiatが依然としてトップ(22.2%)を維持。5位のRenault6.8%)がFord(9.5%)を追い上げている。1−6月生産は前年比9.4%の落込みとなった。販売拡大の影響は部品産業などの受注拡大には未だ及んでいない。上期トラック販売は15%減と、未だ深刻な状況が続いている。VWSchmall社長のように優遇措置延長の必要性を主張する声も出ている。(OESP/VE紙)


Fenabrave(自動車販売店連盟)販売予想を下方修正>
 
6月の好調な販売にも拘らず年初の落込みをカバーするには不充分として、今年の乗・軽商用車販売は前年をやや下回る(0.4%減)と予想する。当初3.5%の成長を予想していた。Meneghetti会長は、『政府の適切な判断に期待する』として、8月末以降の販売促進措置延長の必要性に言及した。現時点で、政府は優遇措置を延長する姿勢は見せていない。6月の販売の勢いを受けて、新車在庫は27日分へ減少した。
 

 


(2012年 5月号)

<5月販売 下期回復への期待>

5月新車登録台数は287.5千台と前月比11.5%上向いたものの、前年比は9.8%減となった。1−5月累計は1.36百万台と未だ前年同時期を4.4%下回っている。5月販売に関し自動車メーカーは消費促進措置が一部寄与したとするも、市場アナリストは実働日数が4月を上回ったためとしている。Feirõesやメーカーのゼロ金利ローンなども販売拡大に寄与した。政府の支援措置発表後客足が急増したが、IPI引下げに伴う事務処理(N.Fiscal再発行)の遅れや新車登録の手続きなどから効果は6月にずれ込むと予想される。5月生産台数は前月比7.6%増、前年比7.7%減となった。大幅な減産を強いられているトラック市場は約41%の激しい生産の落込みを記録した。新車在庫は横ばいとなったが、8月末の支援措置終了迄に約30日レベルに平常化すると予想する。<今後の販売見通し> 販売促進措置の効果が鮮明になる6月以降の販売増加に期待が高まっている。先月まで目標達成は困難との見方を示していたAnfaveaBelini会長は下期の回復に期待を示し、今年の成長見通し(販売4%〜5%、生産2%)を維持した。(OESP/Folha Online

<新車価格、ローン取扱い状況>
新車価格低下に関しては多くのディーラーが既に措置発表以前に割引を実施していたこともあり期待された効果は観測されず5%レベルに留まっている。ローン取扱いは多少上向いたものの、銀行側のリスク管理方針に大きな変化は見られず現金払いの増加が観測されている。

<各社減産の動き>
4月末時点で約一月半の販売に相当する366.5千台の在庫を抱え、各社は一斉休暇、労働日短縮、残業を中止するなどで在庫調整を実施する動きが広がった。特に商用車メーカーは、予想を上回る落込みを受けて一斉休暇やLay-Offによる減産を実施。商用車部門ほど深刻ではないが乗用車メーカーもFiatFordVWなどが減産を発表。

 


(2012年 4月号)

<新車販売の落込み>
4月新車販売は257.9千台と、前月比14.2%減、前年比10.8%減となった。1−4月累計は1,076千台(前年同時期比3.4%減)と2003年以来の低下率を記録。自動車ローン審査強化や新規排ガス規制導入に伴う商用車の価格アップが影響した。高レベルの負債を背景に
自動車ローン不履行率は一年前の3%から5.7%へ上昇し銀行の貸し渋りが目立っている。過去5年間成長を支えてきた『頭金なしの60ヶ月のローン』はもはや存在せず。政府プレッシャーを受けて金融機関は金利引下げを発表しているが、自動車ローン活性化(=販売促進)にはつながらないとの見方が多い。このような状況において、Fenabraveをはじめ今年の販売成長率予想を下方修正する動きが出ており、MB Associados社は、2018年を目処に新車市場6百万台の達成は難しいと予想する。『販売の低迷が続くようであれば、自動車産業の重要性に鑑み需要促進のための新規措置が必要になる可能性がある』(RC ConsultoresSilveira氏)。4月販売の落込みは、輸入車に対するIPI増税に加えAnfaveaはイースターなどの休日で実働日が少なかったことも影響したとしている。(OESP/VE紙)


2012年販売成長率予想
下方修正の動き: Fenabrave: 軽自動車4.5%から3.5%へ、商用車9.6%から2.6%へ。RC Consultores社: 5.6%から3.5%へ。
輸入車のシェア低下。3月の23.6%から4月は22.6%へ。4月の生産の落込みから1−4月生産は998.8千台と15.5%減。今年成長率は2%を予想。新車在庫量は3月の35日分から43日分へ増加。2008年以来のレベルに達した。
 

 


(2012年3月号)

1−3月販売に停滞感>
1−3月新車販売は818.4千台と前年比0.8%減となり、小幅ながら2003年以降初めての落込みを示した。3月は実働日が昨年を上回ったにも拘らず300.6千台(前年比1.8%減)と予想を上回る落込みとなった。Fenabraveは、不履行率拡大を懸念する銀行が特に低価格エントリーカーローンに関する審査を強化したことが主な落込みの原因としている。輸入車を対象としたIPI増税も販売に影響した。下期の銀行貸出し緩和、政府の消費支援措置に期待する。現在の在庫量は40日分と平常レベルを上回る。当面今年の販売予想(前年比5%増)は見直さず。自動車生産は308.5千台(前月比41.6%増、前年比4.5%)と上向いたが、1−3月累計は未だ前年を10.9%下回る。(OESP紙)


<サンパウロ州自動車産業、1.3千人を解雇>

サンパウロ州の自動車産業(含トレーラ・荷台)は2月に1.3千人を解雇した事実がサンパウロ工業連盟(Fiesp)の統計で明らかになった。調査対象となった10セクターの中で最大の人員削減となったが、未だ傾向を示すものではないとしている。LCAコンサルタント社のThovanエコノミストは、今後自動車産業は人員をカットする傾向にあるとした見方を示した。(VE紙)
 

 


(2012年2月号)

<2月販売の落込み>
2月の新車販売は249.5千台と前月比7%減、前年同月比9%減となった。IPI増税に伴う輸入車販売の落ち込みやカーニバルなどで実働日が少なかったことが影響した(Fenabrave)。アナリストや自動車メーカーは2月の落込みは憂慮するには値しないとしており、3月以降の回復を予想する。一時中断された”feirôes”や積極的なセールスキャンペーンの再開も予想する(ADKコンサルタント社)。メーカー別販売ではFiatがトップに返り咲いた。車種別(1−2月累計)では、Gol (37.6千台)Uno36千台)の追い上げにも拘らず依然として首位を堅持。伯墨自動車協定改定を巡り政府間で交渉中だが未だ合意に至らず。伯政府は、新自動車政策(投資規制、原産地率、ニューカマー向け税制優遇措置等)の検討も進めている。3月中の発表が待たれているが、産業界は、政府はメキシコとの交渉を先に妥結させる必要があるとしている。(OESP紙)


(2012年1月号)

<新車販売、同月最多
1月新車登録台数は、268.3千台と前月比23%減となったものの前年同月比は9.6%増と同月では過去最多となった。”Feirões”開催や販売店のディスカウントセールなどが寄与した。乗・軽商用車販売は、252.7千台と前年同月比9.8%増を記録。メーカー別ではGM(シェアー21%)がFiat(20.5%)、とVW(20.2%)を抜きトップにランク。GMは、CruzeCobaltなどの製品拡充が販売増加に寄与した。ニューカマーでは日産が6位にランクアップするなど伸びが目立った。新車販売に占める輸入車のシェアーは、12月の27%から1月は25.3%へ低下した。KPMG Internationalは、2016年にブラジルは世界第3の新車市場にランクアップするとした調査結果を発表。(VE/Autoinforme)


<2011年販売、フレックス車シェアーの低下>
輸入車流入の加速とエタノール価格高騰を受けて、11年新車販売に占めるフレックス車のシェアーは83%と     過去5年間で最低レベルとなった。エタノール燃料の価格競争力低下がガソリン車(大半が輸入車)に対する消費者の抵抗を薄れさせていることが背景にある。(2012年1月は83.7%とやや上向いた)
 


(2011年12月号)

<12月新車販売、8.7%減>

12月新車販売は348.4千台と、前月比8.4%増加したが、前年同月比は8.7%のマイナス成長となった。これにより、2011年の新車販売は3.6百万台(前年比3.4%増)と当初の成長率予測を下回った。Fenabrave(自動車販売協会連合会)は、2012年の乗・軽商用車販売を3.6百万台(4.5%増)と予測する。2012年の新車輸入は欧州・アジア主に中国は45%の落込みを予想する一方で、アルゼンチン、メキシコからの輸入は約4.5%増を見込む。 Fenabrave予測はMB Associados社スタディに基づくもの。(Agestado


(2011年11月号)

11月販売上向く>
11月新車販売は321.6千台(前月比14.6%増)と上向き、1−11月累計台数は3.28百万台(4.8%増)となった。これにより、2011年は前年記録を上回るものの目標の3.7百万台は達成出来ない可能性が高く、年末に向けてfeirãoなどによる各社の在庫を消化する動きが加速するとみられている。新車在庫は、10月の40日分から11月は35日分に減少した。AnfaveaBelini会長は、融資規制緩和と輸入車を対象としたIPI増税が2012年販売に寄与するとした見方を示し、国内メーカーのシェアー拡大・部品メーカーの販売増加に言及した。Belini会長は更に、2020年新車市場を6百万台と予想し、国内市場の成長がブラジルを世界の3大生産国に導く可能性に言及。来年輸出は、競争力低下から今年を下回ると予想する。(OESP/Agência Estado

●11月生産台数は274.5千台と前月比3.4%増加したものの、前年比は9.1%の落込みを示した。
●地域金属労働組合やメーカー各社の情報では、昨年に比べ一斉休暇期間を昨年に比べ延長する自動車メーカーや部品メーカーが増えている。クリチバのVWは37日間の長期従業員ストにも拘らず12月中旬から一斉休暇を実施する。

 


(2011年10月号)

<10月販売、前月比10%減>

10月の新車登録台数は280.6千台(前月比10%減、前年同月比7.5%減)と2月以来の低レベルとなり予想を下回った。1−10月累計は2.96百万台(前年比5.6%増)。輸入車に対するIPI増税措置発表(12月中旬へ実施を延期)や実働日が少なかったことも影響したが、レンタカー会社など企業向け直販が更なる落込みを食い止めた。Fenabraveデータでは、1−10月新車販売に占める直販のシェアーは2010年の27%から今年は33%へ増加。市場アナリストは、年末商戦の活発化などから今年の販売は3.7百万台に達し記録を更新すると予想する。輸入車販売は71千台と前月比低下したものの、シェアーは25.3%と昨年平均(18.8%)を上回った。10月末新車在庫は40日分の販売に相当する374.3千台に上昇した。(OESP/VE紙)

<2011年輸出・国内販売・生産予想>
Anfavea
は、輸出予想を当初の485千台(3.4%減)から540千台(7.6%増)へ上方修正した。ラ米市場、特にアルゼンチンの需要が寄与。その他は当初予想を維持。国内販売台数3.69百万台(5%増)、生産台数3.42百万台(1.1%増)。


(2011年9月号)

<新車販売成長鈍化 貸出引締めで>
9月登録台数は311.6千台(前月比4.9%減、前年比1.5%増)と、金融機関の貸出引締めの影響が観測された。自動車ローンの不履行率拡大などを背景に、銀行は審査を強化する傾向にあり、今迄成長を牽引してきたCクラス所得層による新車購入が困難になっている(M.Santos社)。9月生産は、261.2千台(前月比19.7%減、前年比6.2%減)と落込み休暇などによる減産を反映した。在庫量はやや減少したものの、依然として36日分に達する。1−9月生産は2.6百万台(前年比3.3%増)となった。フレックス車のシェアーは81.6%と、輸入車流入を反映し昨年9月の86%に対し大きく縮小した。(OESP紙)
 


(2011年8月号)

<8月新車販売状況 生産調整の動き>

8月新車登録台数は327.4千台(前年比4.7%増、前月比6.9%増)となった。生産量は325.3千台(前月比5.9%、前年比5.5%増)と記録を更新したが、生産ピッチは減速傾向にある。販売網が抱える乗用車・軽商用車在庫は平常(22日)を大きく上回る40日分に膨らみ経営への影響が懸念され始めている(Fenabrave)。一部労働者の休暇などで在庫調整を発表したGMVWFordなどの減産に沿って部品メーカーも生産を調整している。地域金労組は、メーカーが市場を過剰評価した可能性を指摘する一方で輸入車流入の加速を懸念する。乗・軽商用車販売に占めるフレックス車のシェアーは、輸入車の勢いを受けて82.8%と前年(86.8%)を下回り下降傾向にある。1−8月販売は2.37百万台(8%増)となったが、 Anfavea は今年の成長予想(5%)を維持。Belini会長は、先般の基準金利引下げを『中期的に国内市場を強化するポジチブな措置』としている。(OESP/VE紙)

<高レベルの賃金調整>
ABCTaubatéSão Carlosの金属労働組合は、11年・12年の賃金調整(インフレ率プラス2.5%)に関し企業側と合意。今年は10%の調整以外にボーナスが支給される。ABC地域は、VW、FordM.BenzScaniaToyotaの労働者36千人が対象となる。パラナ州のRenaultは、インフレを上回る実質調整率(11年2.5%、12年3%、13年3.5%)+ボーナス支給で合意。ABCの合意は不充分とするS.J.CamposCampinas地域労組は、より高レベルの調整率を要求する姿勢を示している。

 


(2011年7月号)

<1−7月新車販売>
7月新車登録台数は306.2千台(前月比0.6%増、前年比1.3%増)と同月では過去最多を記録し、1−7月新車登録台数は2.04百万台(前年比8.6%増)と、Anfavea予想(5%)を未だ上回っている状況にある。多くのメーカーがfeirõesを実施し魅力的な価格や金利などで販売を強化した。先般、GMのArdila南米CEOは、『事業者向け特別販売が成長を維持しており小売部門は停滞している』と発言。(OESP紙)


(2011年6月号)

<上期新車販売、10%増>
6月新車登録台数は304.4千台(前月比4.5%減、前年比15.8%増)を記録し、上期は前年比10%増の1.74百万台と過去最高となった。12月以降導入された貸出抑制措置は大衆車市場などに影響を与え不履行率の拡大を齎したが、上期新車市場は購買力上昇や安定雇用に支えられ勢いを維持した。Anef(アッセンブラー系銀行)のDécio Carbonari会長は、購買力・雇用維持環境下にも拘らず予想を上回る不履行率の観測は貸出抑制の影響が考えられるとしている。メーカーの一部は、民間銀行貸出しの影響を受けやすい乗用車部門の成長鈍化を予想する一方で、トラック・バス需要は堅調に推移するとみている。ベンツはSBC工場に第3シフト導入に伴う950人の増員を発表した。Anfaveaは、今年の新車販売を3.7百万台(5%増)と予想。(OESP紙)

メーカー別販売ではFiatが依然としてトップを堅持。大手10社の中では、Renault(2.7%増)Citroen(1%)Fiat (0.6%)を除く7社が前月比販売を落とした。
●6月新車生産:295.6千台(前月比2.8%減、前年比4.1%増)。輸出:36.6千台(前月比18.1%減、前年比10.9%減)1−6月は249.9千台と前年比3%増。

 


(2011年5月号)

<5月新車登録同月最多 政府措置影響も>
一日の平均登録台数が前月を下回り、政府消費抑制措置による自動車ローン金利引上げや返済期間の短縮の影響も観測されているが、5月新車登録台数は318.5千台(前月比10.1%増、前年同月比26.9%増)と同月では過去最多となった。1−5月累計は1.43百万台(前年比8.8%増)。CSM WorldWide コンサルタント社のTrujillo氏は、4月に比べ実働日が多かったことと主に中国・韓国車の競合が販売価格を抑制している点を指摘した。氏は今年の新車販売をAnfaveaと同レベルの3.6百万台と予想する。利益分配金引上げの交渉を巡る労働者スト等にも拘らず、5月生産台数は303.5千台(前月比8.4%増、前年比2.1%増)となった。(VE/OESP紙)   

●VWの販売に約一ヶ月に上るパラナ工場のストの影響は販売量には観測されず。但し、パラナ工場で生産するFoxの販売ランキングは5位から6位に低下。一方で、人員削減に抗議して労働者がストに入ったホンダの販売は8.1千台と前月比シェアーを落とした。1−5月メーカー別販売ではFiatが首位を維持。
Anfaveaは今年の予想を下方修正する可能性に言及。生産ピッチは今後横ばいを予想。消費抑制措置に加え、輸入車シェアーの拡大が背景にある。今年の販売は現時点で3.69百万台(前年比5%増)を予想。


(2011年4月号)

<新車市場 ローン取組みが慎重に>
4月新車登録台数は289.2千台(前月比5.5%減、前年同月比4.1%増)、1−4月累計は1,114.4千台(前年比4.6%増)となった。4月は3月に比べ実働日が少なかったことも影響したが、最後の金融税引き上げ後消費者の自動車ローン取組みが慎重になっている。今迄と異なり、相次ぐ抑制措置を受けて自動車ローン返済額の上昇が消費者の支払い能力に影響を与え始めていると見られている。自動車販売実績に未だ大きな変化はないが、販売予想を下方修正するメーカーも出ている他Fenabrave(自動車販売連合会)はトラックを含むすべてのセグメントにおいて成長が減速傾向にあるとして今年の販売予想を下方修正する可能性に言及した。Reze会長は、『政府は返済期間の短縮、頭金の引上げ、IOF税率引上げによって消費抑制と税収増加の2つの目的を達成した』とコメント。4月販売におけるフレックス車のシェアーは、輸入車市場の拡大に伴い83.2%と縮小傾向にある。(OESP紙)

ADKMantos社は、競争激化を背景に自動車メーカー各社がシェアー確保のためのアグレッシブな戦略も販売を維持していると分析する。
●4月生産台数は280.1千台(前月比4.9%減、前年同月比1.9%増)となった。


(2011年3月号)

<新車販売、勢い続く>

3月新車販売は306.1千台と、前月比11.7%増、前年比は駆込みの影響で統計上マイナス成長となったものの新車販売の勢いは衰えを見せず。自動車メーカー各社は今年はAnfavea予想通り3.7百万台レベル(5%増)に落ち着くとみている。Anef(アッセンブラー系銀行協会)は、今年の新車ローン取扱高成長率(予想)を当初の10%を8%〜10%へ下方修正したが、中銀は貸出規制強化の効果は十分ではないとして、追加措置導入を検討中。販売店では、市中銀行・アッセンブラー系銀行による返済期間短縮などの貸出条件の引締めが観測されている。1−3月販売ではFiatが首位を維持。Kia(輸入車)がPeugeotを上回り、初めてトップ10に入った。3月生産台数は319.4千台(前月比0.4%減、前年比6%減)となった。(OESP紙)

エタノール価格高騰に関してAnfaveaのBelini会長は、政府の役割はエタノール生産を促進する政策を採ることにあるとして価格への介入を批判した。更に、エタノール価格上昇はフレックス車販売に影響を与えていないと述べた。フレックス車のシェアーが86.4%から84.7%(3月)へ縮小したのは輸入車(ガソリン車)販売の増加を反映したものとしている。



(2011年2月号)

<2月新車販売 勢い衰えず

中銀の消費抑制措置にも拘らず2月新車販売は274.2千台と前月比12%増、前年同月比24.1%と記録を更新した。1−2月累計は、519千台とIPI低減措置実施中の前年同時期の数字を19.5%上回った。メーカー別ではFiatがトップに返り咲いたが、1−2月ではVWが首位を維持。生産は310.7千台(前月比18.7%増、前年同月比24%増)と同月では最多となった。(OESP紙)

今後の販売見通し:
Prime Actionコンサルタント社は、販売ピッチの減速が予想されるが記録更新を妨げることはなく、今年は3.7百万台を達成するとみる。
自動車小売専門M.Santosコンサルタント社は、新規中産階級が依然として新車販売の成長を支えているとしている。
Roland Berger
は、主にインフレ抑制を目的とした政府措置の具体的効果は中期的に見込まれるとして、新車市場の成長は当面続くと予想する。
Unoが人気車種トップに:2月販売において
Fiatは首位の座を取り戻した。車種別では、Uno(Fiat)が長年トップを維持してきた人気車種Gol(VW)を抜きトップに。販売台数は各々21,397千台と20,989台と差は僅か408台だが、Unoの1−2月前年比販売成長率は86.8%とVWに追い討ちをかけている。新型Unoの人気が背景にあるが、VWは必ずしも傾向を示すものではないとしている。新型Uno投入以降Palio
の販売が落込み、現在7位に。

 


(2011年1月号)

<新車販売の落込み、予想上回る>
1月新車登録台数は244.8千台(前月比35.8%減)と予想を上回る落ち込みとなったが、前年同月比は14.8%増と同月では過去最良を記録した。先般の中銀の景気抑制措置が自動車ローン金利引上げなどの貸出条件の引締めを齎し販売抑制の一因となったが、市場は今後の傾向を示すものではないとして第2四半期以降の平常化に期待している。メーカー別販売では、VWFiatを抜きトップにランクした。(OESP紙)

<自動車ローン取扱高が減少>
中銀の消費抑制規制を受けて個人向け貸出しは12月、1月と落ち込み、販売に影響を与えている。貸出金利が上昇したため、自動車ローンの場合、多くの消費者が入金額を上乗せすることで金利メリットのあるローンを取組む傾向が観測された。12月自動車ローン残高は3%増と大幅な成長を記録したものの、一日平均取扱高は約13.7%減(個人向け貸出全体で14.4%減)の落込みを観測。Febrabanは、雇用や所得レベルの改善を背景に貸出しが上向く可能性は大きく、今後の傾向に関しては未だ不透明な状況にあるとしている。Anefは今年の貸出は昨年の半分の10%と成長鈍化を予想。

 



(2010年12月号)

12月販売過去最多

12月新車登録台数は381.6千台(前月比16.2%増、前年比30.2%増)と過去最多、10年販売台数は3.52百万台(前年比11.9%増)を記録した。中銀の流動性引締め措置発表による金利引上げにも関らず、消費者の駆込みなどが12月の販売を押し上げた。自動車メーカーのプレッシャーを受けてディーラー自身による新車登録が目立ち(Fenabrave)、1月は大型割引キャンペーンの展開が予想されている中で前月比30%レベルの落込みが見込まれる。Fenabraveは(自動車販売連盟)11年成長率をAnfaveaより低い4.7%を予想。(OESP紙)

●ブラジルは販売では世界第4位の地位を確保したことになるが、競争力低下による輸出の落込みから生産面では6位に留まる可能性が高い。Anfaveaは、輸出回復を目的としてDilma大統領に対して国内産業の競争力強化を目的としたスタディーを近々提出する予定。10年生産台数3.64百万台(前年比14.3%増)と記録を更新。12月は前月比10%減となるも、大半のメーカーが年末休暇を短縮して対応した。10年輸出高: 129億ドル(54.7%増)、輸出台数765.7千台(61%増)
10年乗・軽商用車メーカー別販売: Fiat760.5千台と首位の座を維持。04年にGMに首位の座を奪われたが、01年以降首位に。2位VW697.3千台)は、成長率はビッグ4の中では1.9%と最小。3位GM(657.7千台)、4位Ford336.2千台)は10.6%増。成長率では、Hyundai(49.2%増)Renault(36.4%)が高レベルを記録。

 



(2010年11月号)

      
<新車販売の勢い続く

11月新車販売は328.5千台(前月比8.3%増、前年比30%増)と3月に次ぐ記録を更新、1−11月累計は前年比10%増の3.1百万台となった。 これに伴い、Anfaveaは今年の販売予想を前年比9.8%増に上方修正した。Anfaveaは、11年市場を5.2%増の3.63百万台と予想するが、拡大する輸入車のシェアーが国内メーカーを懸念させている。国内産業を危機に陥れるものではないとするも過度の流入を阻止する措置の必要性が指摘されている。輸入車がシェアーを拡大する中で、1−10月新車価格上昇率は1.59%とインフレ率(IPC-FIPE5.08%)を下回った。AnfaveaBelini会長は、状況は既に『黄信号』だが、来年は『赤信号』だとしている。中銀が発表した流動性引締め措置に関してAnfavea Belini会長は、『経済均衡を保つための一時的措置として、今年又は来年の販売にインパクトを及ぼすものではない』とコメントした。(OESP紙)

中銀の貸出し抑制措置発表を受けて、前倒しで新車を購入するケースも観測されている。流動性引締めによる金利上昇が見込まれる他、貸出(リスク)規制強化を受けて銀行は返済期間が長いほど高レベルの入金率を要求する傾向にある(24-36ヶ月:20%36-48ヶ月:30%48-60ヶ月:40%など)。

Anfavea 11年予想> 10年予想を小刻みに上方修正。

販売: 3.63百万台 (5.2%増)
生産: 3.68百万台(1.1%増)(輸出減退による成長鈍化) 
輸出台数: 730千台(6.4%減) 
輸出高: 131億ドル (2.3%増)


(2010年10月号)

<新車市場 4位の地位確立へ

10月新車登録台数は303.1千台(前月比1.3%減)を記録し、1−10月累計販売台数は2.81百万台(前年比8%増)となった。販売がやや落ち込んだのは実働日が前月に比べ少なかったことが影響した(Fenabrave/Reze会長)。ここ数ヶ月300千台レベルで推移する新車市場の勢いは11年も続くとみられている。自動車メーカーは新車販売台数を今年は3.4百万台、11年は3.6百万台を予想。04年(1.5百万台)以降7年連続でプラス成長を維持している伯新車市場は、14年には4百万台を突破するとみられている。このような状況下、既存メーカーが発表した生産能力拡大と新製品への投資額(〜14年)は115億ドルに達する他、ニューカマーの進出が相次いで発表されている。(OESP紙)

亜自動車メーカーは今年の生産を650千台(09年比26%増、08年比6%増)と過去最多を予想し、輸出は470千台(09年比45%増、08年比34%増)と最高が見込まれる。亜輸出の86%がブラジル向け。

<Anfavea予想>

   2010年 Anfavea予想   前年比(%)

生産

3.4 -> 3.62 百万台

13.10%

販売

3.4百万台 (変更なし)

8.2%

輸出台数

620 -> 750千台

57.9%

輸出高

124 -> 128億ドル

54%

輸入台数

643千台

31.5%

 


(2010年9月号)

<販売は堅調>
9月新車販売(登録台数)は307千台と前月比(1.84%減)・前年比(0.54%減)共にやや落込みを見せたものの需要は好調に推移している。賃金調整や13ヶ月給与支払いの時期にあって『フレックスローン』で低所得層の顧客獲得を図る販売店が増えているのも寄与した。 新車市場における低所得層(月収1.5千〜3千レアル)のシェアーが増加傾向(07年8月時点で43%、08年48.3%、09年49.2%、現在53.7% - M.Santos社調査)にある中で、車の下取り価格が低下する時点で返済額が倍増するなどのテーラーメイドのローンの普及はリスクを伴うものとの指摘も出ている。(OESP紙)

フレックスローン: 入金なしの60ヶ月の長期ローンで最初の一定期間の返済額を縮小。Uno Milleの場合、1一年間は毎月の返済額が368レアル、その後737レアルへ上昇。又は入金をクレジットカードで数回に分割する方式や入金の支払いを13年に先送りする方式、など。

 

   



(2010年8月号)
   
8月販売、3月に次ぐ記録 >
8月新車登録台数は312.8千台(前月比3.5%増、前年比21.2%増)と、IPI優遇措置の終了を控え駆込みを観測した3月に次ぐ記録となった。1−8月は2.2百万台(前年比10%増)と、一部アナリストの予想に反しここ数ヶ月の金利上昇にも拘らず依然として需要過熱が続いている。コンサルタントのAndré Beer氏は、今年の販売予想をAnfaveaレベルに上方修正(8.2%増の3.4百万台)するとともに、車両保有率が5人に一台に達する迄今後2年間は成長を続けるだろうと予測する。販売の記録更新はローン拡大を柱としているが不履行率悪化は現時点でみられない。Anef統計によると、3ヶ月以上の延滞率は3.4%レベルで推移し、一年前の5.3%を下回っている。ブラジルはドイツ(1−7月約27%減)を引き離し、世界第4位の地位を確立しつつある。(OESP紙)

●マクロ経済の安定を受けて伯市場は今後も力強い成長路線を辿り、15年には年間生産量4.5百万台〜5百万台に達すると予想される。このような有望性が新技術、既存工場の近代化や新工場建設などに投資を拡大(13年を目処に240億レアル)させており、生産能力は現行の年間3.8百万台から4.8百万台へ拡大すると予想される。●しかし、伯自動車産業はグローバル競争力強化の戦略を策定しなければ長期的には停滞路線に陥る可能性があり、伯市場の需要拡大の大半を輸入車がカバーすることになりかねない。●自動車技術世界基地として確立するためには、ブラジルは政府・自動車メーカー・部品サプライヤーが一体となって生産コスト削減、新技術・イノベーションなどの課題に好調な時期に優先的に取組む必要がある。ブラジルの自動車生産コストは中国と比較した場合約2倍と依然として高く、技術・イノベーションの面においてもサポートされていない。(Roland Berger Strategy Consultants)


(2010年7月号)

<7月新車販売、同月最多 価格低下の影響で>
高レベルの在庫を背景に自動車メーカーや販売店による割引キャンペーンが奏功し、7月新車登録台数は302.4千台(前月比15%増)と同月では過去最多となった。1−7月は1.88百万台(09年比8.5%増)。FenabraveReze会長は、ワールドカップやサンパウロ市の休日が販売に影響したが、市場は上向き今後も上昇傾向にあると語るが、M.Santosコンサルタント社はディーラーによる新車登録の前倒しを例に上げ、市場の減速が観測されていると指摘する。Autoinformeの調査によると、上期新車価格上昇率は3.4%とインフレ(IPC-Fipe)を下回っており、自動車産業がIPI低減措置終了や鋼材値上げなどに伴うコストアップを吸収した事実が明らかになっている。6月末の新車在庫は318千台、7月末は330千台へやや上昇。(OESP紙)

●AnfaveaのBelini会長は、今年の生産予想を3.4百万台(前年比8%増)と発表した。輸出は630千台(30%増)を予想。
●新型Uno(Fiat)の人気が上昇。7月販売はトップのGol(VW)に次ぐ23.7千台となったものの、Palioの落込みが激しく7位(10.7千台)に。


(2010年6月号)

新車販売、上期は過去最多
IPI
優遇措置終了に伴う駆込みのほとぼりが冷め新車市場に安定感が漂う中で、Fenabrave統計による6月新車販売は262.7千台と前月比4.65%増、前年同月比12.4%減となった。これにより、1−6月販売は1.58百万台(前年比9%増)と最高を記録した。主にトラック(54.7%増の70.8千台)とバス(30.3%増の13.1千台)の需要が過熱している。メーカー別軽自動車販売ではFiat22.8%を占めトップ。車種別ではトップのGol に次ぎ、新型UnoFiat)の健闘が目立ち2位に上昇。市場の大半が今年の自動車生産を3.5百万台(前年比10%増)と予想する中で、自動車メーカーは世界危機とレアル高が完成車輸入を促進させているとして、政府に対し優遇措置を要求する傾向にある。輸入車のシェアーは一年前の13.5%から現在18%へ拡大した。(OESP/VE紙)

新車市場の楽観的見通しの中で、自動車メーカーと部品メーカーの関係が逼迫感を増しておりビジネスへの影響が懸念されている。Tendências ConsultoriaAlexandre Andradeエコノミストは、部品産業が過去4年間投資を行わなかったつけが自動車産業の成長をフォローを不可能としている最大の原因と指摘し、『政府のサポートを得て打開策を追及することが部品産業の最重要課題』とコメント。

 

 

(2010年5月号)

5月販売、9%超の落込み
5月販売は251.1千台と同月では記録を更新したにも拘らず、前月比9.6%減(前年比1.7%増)となった。IPI低減措置終了に伴う駆込みの反動が影響したが、好調な融資、雇用、高レベルの消費者信頼度などが需要を維持して行くと予想される。欧米日の本社市場が低迷する中で、伯市場(1−5月)は前年比14.6%増の1.32百万台と世界第4の市場を維持すると見られており、今年の販売予想(前年比8%増の3.4百万台)に変更はない。AnfaveaのBelini会長は、政府と交渉中の6月末に期限到来するトラックのIPI低減措置が維持されることを信じると発言した。トラックは重要な資本財であり低減措置の維持は妥当だとしている。メーカー別軽自動車販売ではHyundaiがRenault、Hondaを抜き5位(シェアー3.7%)にランクアップし健闘。Fiat(23.3%)は首位を堅持。VW(23.1%)、GM(19.7%)、Ford(8.5%)。(VE/OESP紙/Agencia Estado)

国別販売(1−5月):ドイツの低迷を受けてブラジルのランクアップは間違いないとされるものの、その後の道は険しい。1−5月国別販売台数は、中国(5.4百万台)、米国(4.6百万台)、日本(2.1百万台)。
世界市場、車種別販売(1−5月): Jato Dynamics社が100カ国を対象に行った調査で、ブラジルのGol(VW)は85.4千台と11位にランク。1位、2位、3位は中国車が占めた。トップ20車種のうち8車種が米車。7車種が日本。ブラジルとインドは各々1車種。欧州は車種が多いためランキングリストに上らず。
アルゼンチン:主に伯市場の回復を受けて、10年生産は過去最多が予想される。Adefaは今年の生産は08年最高記録(610千台)を突破すると見ている。1−5月生産は241千台(前年比59%増)。輸出146千台のうち伯市場向けが87%を占める。


(2010年4月号)

4月販売状況 価格プレッシャーの懸念

4月新車販売は277.8千台と前月比21.5%減となるも、前年を18.5%上回り同月では最多を記録。1−4月累計販売台数は1.07百万台(前年比18%増)と08年記録を上回った。基準金利引上げに伴い既に個人向け自動車ローンの金利引上げが発表されており、販売店は、一回の返済額への影響は微小だとするもIPI低減措置対象の新車在庫が底を付いた時点での販売の落込みも予想される。鋼材価格値上げによる価格プレッシャーも懸念されているが、今年の3.4百万台の販売予想に変更はない。1−4月軽自動車部門販売では、Fiat22.3%) がトップを堅持。(BE/OESP紙)


Anfavea
の新会長に就任したFiat 社長のCledorvino Belini
は、自動車メーカーの10年〜12年投資額は前期を38%上回る112億ドルに達するとして、各社のブラジルに対する信頼性を裏付けるものと語った。販売は現在好調だとするも、今後の課題として伯自動車産業の競争力(販売は世界4位、生産は6位)に対する懸念を示し、原料、部品、ロジスチック、インフラ、人的資源などを含む構造的改革が急務と指摘した。ショック療法の第一ステップとして、Anfaveaのコーディネーションのもとに産業全体の『診断』を行う方針を示した。南東から北部への新車運搬に無駄を省くための効率的な沿岸・近海輸送にも言及。政府と部品メーカー間で協議されている輸入コンポーネントを対象とした40%の関税低減措置廃止に関しては、同措置が廃止された場合生産のコストアップを招き完成品の輸入を促進させる結果になろうと危機感を示した。(OESP紙)
 


(2010年3月号)

3月新車販売、記録更新へ

3月新車販売は353.7千台(前月比60%増、前年比30.3%増)と記録を更新した。3月末のIPI低減措置終了前のかけこみが大きく影響し車種によっては15日から60日の納車待ちの事態が発生。Fenabraveは今年の新車市場を3.2百万台へ下方修正するも、Anfaveaは、IPI低減措置終了や基準金利引き上げにもかかわらず豊富な銀行融資が新車市場を押し上げて行くとみており、3.4百万台(前年比8%増)と予想を維持している。今年の輸入に関してSchneider会長は、当初予想(540千台)を上回る600千台レベルに達する可能性を示唆。レアル高に加え他市場のだぶつきが伯市場への流入を加速させる傾向にある。(OESP紙)
 


(2010年月号)

2月販売 同月最多

2月新車登録台数は前月比3.6%増、前年比10.8%増の221千台と、カーニバル休暇にも拘らず同月最多となった。3月末のIPI低減措置終了に備えメーカー各社はfeirõesなどで販売を強化する傾向にあり、3月販売は300千台〜320千台が見込まれている。優遇措置終了と共に約4%の新車価格上昇が見込まれる4月は多少の落込みも予想されるが、Anfaveaの販売予測(前年比9.3%増の3.4百万台)に変更はない。アナリストや自動車メーカーは、IPI平常化後も融資拡大(返済期間の長期化)、消費者信頼度、雇用状況などが販売を支えて行くと見ており、市場では金利引き上げもさほど影響はないとの見方もある。ビッグ4の中でGMを除く3社がシェアーを落とした。ニューカマーではシェアーを伸ばしたHyundaiの健闘が目立った。輸出は57.5千台(前月比18%増、前年比88%増)と上昇傾向に。フレックス車累計生産台数が10百万台に。(OESP紙)


Fiat、Lelio Ramos営業部長は、4月の消費者の反応は不透明としており、ドイツ、イタリア、米国の例を上げ優遇措置は後6ヶ月延長されるべきと発言。今年の新車市場は3百万台〜3.2百万台を予想。
FenabraveReze会長は、今年の新車市場は好調に推移するだろうとしてIPI低減措置はもはや必要ないとの見解を示した。自動車メーカーの競争激化が市場を押し上げて行くとみている。
 

 


(2010年1月号)

1月販売は27%減

自動車メーカーや販売店のアグレッシブなセールスキャンペーンにも拘らず1月新車登録台数は213.3千台と前月比27.2%減と落ち込んだが、前年同月比は8%増となった。メーカー別乗用車・軽商用車販売ランキングでは、Fiatがトップを維持し、GMがVWを抜いて2位にランク。Hyundaiは、ToyotaPeugeotなどを抜いて7位にランクアップ。1月は通常休暇などで販売が最も落ち込む月であることから、このピッチが続けば今年の市場はAnfaveaの予想(10%)を上回る可能性も指摘されている。生産量は前月比3.7%減、前年比31.6%増となった。(Agencia Estado/Autoinforme


1月トラック登録台数は生産共に前年比53.7%%と大きな伸びを記録。Anfavea のSchneider会長は、トラック販売は月10千台の新しい水準に入りつつあると指摘。乗用車販売と異なりトラックは経済が上向きフレートが払えて初めて上向くとして、インフラ部門への投資拡大、今年のGDP成長率予測、消費市場の動向、農産物の収穫予想(1.41億トンと08年の記録とほぼ同レベル)が寄与したとコメント。
 

 


(2009年12月号)

新車販売、記録更新へ

12月新車販売は前月比16.4%増の293千台と期待を上回り、09年累計は3.14百万台(11.4%増)と記録を更新した。メーカー別ではVWの追い上げにも拘らず、Fiatがトップを堅持(Fenabrave )。09年生産は輸出低迷(35%減)を受けて予想を下回る1%減の3.18百万台となった。10年は生産・販売共に3.4百万台レベルへ更に成長が予想されている。
Tendências Consultoriaは、最低9月迄金利は安定して推移し所得改善も継続すると見ており、10年は自動車産業にとってポジチブな一年になると予想すると共に大衆車よりやや上級車種(30千〜40千レアル)のシェアーが徐々に拡大して行くと見ている。レアル高や海外の余剰生産能力を受けてシェアーを拡大する輸入車は、09年の482千台から10年は544千台 へ増加が予想される。(OESP/VE紙)


Fecomercio(サンパウロ州商業連盟)が実施した消費者に対するアンケート調査で、10年の消費者の『夢』は一位が車(31%)、不動産(18%)、旅行(9%)との結果が示された。所得、雇用、融資の拡大など消費を促す環境が良好なことが背景にある。Fecomercioは、小売部門の成長率を09年の4%から10年は6%を予測。
●アグレッシブな販売戦略: Renaultは4月(イースター)に返済をスタートするローンや、Fordは現在では最長の80ヶ月のローンの取扱いを再開。市場では、『入金』をワールドカップの2014年に支払うローンもオファーされている。(OESP紙)
 


 




(2009年11月号)

新車販売状況
11月新車販売は
251.7千台(前月比14.5%減、前年比41.5%増)となった。1−11月は2.85百万台と前年比8.5%の成長を記録した。これにより、今年の新車市場は3百万台超と予想(前年比6.4%増)を上回る可能性が出ている。在庫補給を目的としてメーカー各社は生産を増強しており、恒例の年末一斉休暇のキャンセルや短縮、及び増員で対応している。一方でAnfaveaSchneider会長は、輸出低迷が続く中で国内販売だけでは生産(今年予想は前年比5.2%減の3.05百万台)をプラス成長に導くことは不可能としている。11月生産は292.09千台(前月比8%減、前年比48%増)、1−11月は2.93百万台(前年比6%減)となった。(OESP/VE紙)


グリーンカーに優遇措置
:先般、
Miguel Jorge開発相はEstado紙のインタビューに対して、リッターカーを優遇するのではなく燃費効率がよく低公害車”Green Car”に対する優遇措置の導入が必要と発言した。これに対し、Schneider会長はメンバー各社と”Green Car”に関し議論するためには、政府が技術的定義を明確にする必要があると指摘。
 

<規模縮小を必要とする自動車産業>
過去2年間、世界の自動車産業は再編を行うことで今迄にない危機を乗り越えてきたが、ブランド及び生産拠点の数は減っていない。CSM Worldwideによると、世界120拠点超の年間生産能力は現在85.9百万台台と09年の販売予想を30百万台オーバーしており、これは65%レベルの稼働率を意味する。しかし、CSM社は世界販売の成長が今後6年間で25百万台に達しても2015年時点の稼働率は86%弱と予想する。このような状況にあって、多くのブランドが消え行く運命にある。CSM社は、『今回の危機は生産能力の効率化又ブランド整理のチャンスだったが、単なる『家具の移動』に留まり重要な決断は一切下されていない。生産能力・ブランド過剰の問題は未解決のまま先送りされている』としている。世界多くの政府が工場閉鎖を好まず、重要な戦略産業の基盤だとして競争力のないメーカーに対しても即支援の手を差し伸べ雇用を救っていることと、完成した新規技術・市場・ブランドを手中に出来ることに期待して下り坂にあるブランド買収に野心的な新規メーカーが多く存在することが背景にある。(VE紙)



(2009年10月号)

10月販売、客足遠のくも高レベルを維持
自動車メーカーは、IPIの段階的な引き上げが始まったことで販売店への客足が遠のいたとしているが、Fenabraveの統計では10月新車登録台数は295千台(一日平均14,024台)と、前月比4.6%減となったものの前年比は23%増と高レベルを維持した。9月に受注した車の登録が10月にずれ込んだことや、割引又IPI引き上分を負担することで販売促進を試みる販売店が多いことも背景にあり、車種によっては3ヶ月の納車待ちも出ている。更に、低迷を続けていたトラック市場も上向いた。自動車メーカー調達部門は、在庫量の推移から判断して生産ピッチは今後も加速状態を維持すると見ている。このような状況にあって、TRWなど部品産業の受注量も増加傾向にあり今後数ヶ月の販売増加に期待が高まっている。1−9月販売は2,596千台と前年比6%増となった。(VE紙)


Ford
Marcos Oliveira社長が政府は追加措置が必要かどうか市場動向をフォローするだろうと語るごとく、自動車メーカー幹部は政府に対して何らかの税制優遇措置が維持されることに期待しており、生産計画に支障を来たさないためにも、早急な決断が必要としている。Miguel Jorge開発相は、税率を是正する為にセクター別の税制面の見直しが必要とした意向を示すも自動車に関しては言及せず。
 

    


(2009年9月号)

9月新車販売、記録更新へ
全面的なIPI低減措置の最終月とあって、9月の新車販売は、308.7千台(前月比19.6%増、前年比14.9%増)と最高記録を更新した。9月最終週末は自動車メーカーのFeirão や販売店の客足の増加で、車種によっては3ヶ月の納車待ちの事態も発生したがIPI上昇分を一部負担する販売店も観測され売行きは予想を上回った。駆け込みの影響以外に積極的な金融機関による自動車ローン取り組みも寄与した。長期ローンの復活と金利の低下、消費者の信頼度の高まりが販売を押し上げているが、10月以降の段階的なIPI平常化に伴い今後多少の落込みも予想される。一方で生産(1−9月)は、輸出の落込み(42.8%)が影響し2.3百万台と前年比11.5%のマイナス成長となった。(OESP紙)

IBGE統計データによると、自動車部門が8月工業生産に大きく貢献。8月耐久消費財は前月比3.1%増と工業部門全体の3倍の成長率を記録した。しかし、投資を反映する資本財部門の回復に未だ活力は見えず(前月比0.4%となったものの前年比は22.3%減)。

 


(2009年8月号)

新車販売、前月比マイナス、前年比5.4%増に
8月新車販売は前月比9.6%減の258.1千台となったものの当月では史上最多、前年同月比は5.5%増、09年累計は2.7%増の1.99百万台となった。自動車メーカー各社は全面的な低減措置対象となる最終月の9月は販売が上向くと見ており、第4四半期販売は月平均250千台と、年末に向けた需要拡大と長期自動車ローンの復活を背景に今年は過去最多の3百万台に達すると予想する。FiatBelini社長は2010年の新車市場成長率を最高10%と予想し、5百万台の市場もそう遠くないとした期待を示した。1−8月輸出高は前年比48.8%減の48.6億ドル、輸出台数は44.4%減の283千台となった。(OESP/Agestado

<開発相、低減措置延長の可能性を示唆>
Miguel Jorge
開発相は、必要と判断されれば10年に向けてIPI税低減措置を延長する可能性が高いことを示唆した。『昨年12月の同措置導入時は批判の声も高かったが、経済活動を維持するために不可欠な措置だったことが裏づけられた』と語った。自動車部門と不動産部門は景気のバロメーターだとして市場の反応を小刻みにフォローして行く方針を示すとともに、同産業に対するルラ大統領の理解の深さに言及した。これに対するAnfaveaのコメントはなく、IPI低減措置延長は現時点での政府との協議項目ではないとしている。

<自動車産業、IPI低減措置効果に関するIPEA(応用経済研究所)調査結果>

●191千台の追加販売台数。最高60千人の雇用維持。
●減税による政府負担額:18.2億レアル、自動車産業全体における販売促進効果による税収:12.6億レアル。従って、最終的な政府負担額は5.59億レアル。雇用維持による年金収入などのメリットは含まれていない。


(2009年6月号)

09年販売予想を上方修正へ

6月新車販売は300.2千台(前月比21.5%増、前年比17.2%増)と予想を上回った。IPI低減措置期限到来前の駆け込みやPeugeot やRenaultなどを含む各社のfeiraoなどが販売を押し上げた。上期累計販売台数は前年比3%増の1.45百万台と史上最高を記録。これにより、Anfaveaは販売を3.9%減から6.4%増(3百万台)へ、生産を11.2%減から5.2%減(3.05百万台)へ今年の予想を上方修正した。販売予想が実現すれば、ブラジルは3年連続で記録を更新することになる。依然として低迷が続く輸出に関しては、量(32%減の500千台-->40%減の440千台)・金額(39%減の85億ドル-->43%減の79億ドル)共に下方修正した。 回復を受けてVWが増員を発表した他、Fiatも増員を検討するなど乗用車メーカーの雇用に回復の兆しも見える。小売開発院(IDV)は、IPI低減措置の心理的効果が販売増加の主要要因となったと指摘した。『IPIがVWの4千人の雇用を救った』(VW Schmall社長)、『ブラジルは中国、ドイツと並び09年にプラス成長を記録した数少ない国の一つ。政府措置のおかげ』(GM Pinheiro Neto副社長)。(OESP紙)

不履行率上昇が懸念要因:IPI低減措置にも拘らず低迷が続く商用車部門と自動車ローンの不履行率の上昇が懸念要因となっている。5月不履行率(90日以上の延滞)は5.4%と4月の5.2%を上回った。自動車小売部門の債権回収機関MSantos社の調査で、30日迄の延滞率は20%、60日〜90日は12%、90日以上は5.4%となっており、今後の不履行率上昇の可能性が指摘されているが、Anfaveaは現在の不履行率は未だ懸念するに値しないとしている。
納車待ち目立つ:IPI低減措置終了前の駆け込みで、人気車種は納車待ちが最高45日に達し販売店での車種不足が目立っている。


(2009年5月号)

5月新車販売、最高に
5月新車登録台数は増247千台と前月比5.4%増、前年同月比2.1%増と、同月では過去最高を記録した。商用車部門の低迷で1−5月販売は1.15百万台(前年比0.1%)となったが、軽自動車部門は0.8%のプラス成長を記録。IPI低減措置の延長以外にメーカーの”feirao”が寄与したが、市場アナリストは長期自動車ローンの復活が販売を押し上げた最大要因と指摘する。複数の銀行が既に72ヶ月〜80ヶ月の長期ローン取扱いを開始した。1−5月メーカー別軽自動車販売累計では、ビッグ4(Fiat 24.6%、VW 23.5%、GM 19.2%Ford 10.9%)の中、Fordが最も販売を伸ばした。上期は1.4百万台と08年レベルが予想され、下期はやや衰えが予想される。(OESP/VE紙)

新車販売1百万台の記録を08年より一日早く達成した状況において、Anfavea のSchneider会長は目標の2.7百万台はIPI低減措置延長なしでも達成できるとしているが、ビッグ4のトップは延長されなかった場合は1.4百万台〜1.6百万台に落ち込むとみている。


(2009年4月号)

1−4月新車市場は08年レベルに
Fenabrave(自動車ディーラー協会)によると、4月は実働日が少なかったことや3月の駆け込みの反動も影響し、新車登録台数は234.4千台と前月比13.6%減、前年比10.3%減の落込みとなったものの、1−4月は08年の909.3千台に対し今年は902.7千台と差は6.6千台に留まった。一日の平均販売台数(11.7千台)を考慮した場合、一日の販売量にも満たない。トラック・バス市場はIPI減税にも拘らず、4月は前年比25%減、1−4月は17.6%減となった。1−4月軽自動車部門では、トップFiat25.3%)、2位VW(23.6%)。

●自動車研究センター(CEA)のLuiz Carlos Melo氏は、1−4月累計販売台数が08年レベルを維持できたのはIPI減税措置よりも貸出し回復の影響が大きく、雇用や購買力の安定性も奏功したと語った。『ここ数ヶ月の痛手はブラジル人の願望、そして結果的に新車購入を阻止するものではなかった』と語る。ブラジルの新車需要は依然として抑制されている状況にあり、IPI低減措置終了後の急激な落込みはないとみている。
●Anfaveaは、税収面でのIPI低減措置の効果を示したスタディーを政府宛提出した。同措置による12月末〜3月の損失は7.52億レアルとするも、他税収(ICMS、PIS/Cofinsなど)7.01億レアルの増収を齎したとしている。Schneider会長は、1−3月新車販売は668.3千台と前年比3.1%増となったが、同措置が実施されなかった場合21%の落込みとなっただろうとしている。開発相は、6月以降のIPI低減措置延期はないものと表明すると共に、同じく低減措置対象となった建材・白物家電については評価するには早すぎるとした見解を示した


(2009年3月号)

新車市場 前年を上回る
3月新車市場は、
IPI低減措置延長を疑問視した消費者の駆け込みも影響し前年比16.9%増、前月比36.2%増の271.4台と最良の08年7月に次ぐ販売を記録した。 これにより、Anfaveaは最悪の事態は克服したとするも慎重な見方を崩さず。Anfaveaは、下期IPI低減措置終了後の落込みを考慮した今年の生産、販売、輸出予想を発表した。Schneider会長は、新規チャンス開拓の必要性と今後更にラ米を取り入れた『拡大国内市場』を注視して行く必要性につき言及した。(GM/OESP紙)

ANFAVEAによる
09年予想

●国内新車販売: 2.71百万台(前年比3.9%減)、農業機械: 47千台(13.8%減)
●輸出: 500千台(32%減)、85億ドル(39%減)
●生産: 2.86百万台(11.2%減)、農業機械: 65千台(23.5%減)

市場予想と動き

GMのArdila社長は、今年の新車市場を2.5百万台レベル〜2.9百万台と予想するなど、アナリストや経営者の見方は一致していないが、不安定な中にも成長への期待は失われていない。
販売トップを走るVWのTaubate工場(Gol、Voyageを生産)は、土曜出勤を延長し生産を増強。Erling Klingerは特殊鋼材を欧州から輸入するなど生産ピッチを上げる自動車メーカーの対応に追われている。
販売店では車種によっては納車待ちが50日に達するなどの事態も発生。IPI優遇措置のメリットが高い大衆車にオプションを搭載するユーザーが増えているが、GM、Honda、Toyotaの販売店でも不足する車種が出ている。

新車販売(国産・輸入車)の推移(グラフ − 伯亜)


(2009年2月号)

新車販売、3ヶ月連続のプラス成長
Fenabraveの統計によると、2月新車市場は199.4千台(前月比0.98%増)と3ヶ月連続でプラス成長を記録したが、1−2月は前年比4.5%の落込みとなった。新車在庫の減少と生産調整の影響で特定車種が不足する事態も観測。市場では、自動車産業は連邦政府との間で3月末に期限到来するIPI優遇措置を段階的に平常化する提案も含み延長に関し協議を重ねているとの噂もあるが、IPI税収が低下している中で政府を説得するのは困難とする向きも多い。同措置の延長が実現しない場合新車価格は平均5%〜7%上昇することになり、急激な販売の落込みが懸念されている。12月にIPI引下げが施行されて以来、販売は月間約200千台レベルで推移、一日平均登録台数は11月の8.3千台から2月は10.6千台へ上昇。3月の駆込み需要を予想する自動車メーカーは生産を加速させており、受注量拡大を受けて労働時間縮小を前倒しで解除する部品メーカーも出ている。メーカー別軽自動車販売では、トップVW(27.3%)、2位Fiat (23.9%)、3位GM(18.3%)。(OESP/GM/VE紙)

生存をかけた世界のメーカーが余剰生産量を伯市場に『輸出』を試みる可能性や、販売不振による各国の保護政策が伯輸出に更に被害を齎す懸念が出ている。同時に『均衡と利益』の事業基盤を維持するため輸出していた分の一部を国内市場で消化を試みる国内メーカーの動きが活発化し、競争の激烈化が予想される。GMのArdila社長は、90百万台から60百万台レベルへ世界自動車市場規模の縮小を予想。



(2009年1月号)

1月販売にIPI引下げ効果 
1月の新車登録台数(
Fenabrave統計)は197.5千台と12月をやや上回ったものの、08年比は8.1%の落込みとなった。12月半ばに施工されたIPI引下げや貸出強化が主に乗用車部門の販売を押し上げた。IPI引下げ後NF再発行の必要性から納車が遅れたことが1月統計に寄与したことや優遇措置期限到来前の駆け込みの影響も想定される。GMのArdila 社長は落込みを回避する為にも中古車販売促進措置や車両更新プログラムの必要性を指摘している。部品メーカーの2月受注量は未だ前年を下回っている状況にあり、中銀の更なる金利引下げに期待が集まっている。トラック市場においては、IPI引下げにも拘らず依然として運輸事業者のトラック購入への抵抗が観測されている。新車市場の成長に重要な中古車市場に関する追加支援措置の発表が待たれている(OESP/GM/VE紙)

●GMのArdila社長は、ブラジルの09年販売を2.4百万台(前年比15%減)、生産を2.8百万台(13%減)と予想。
●部品メーカーの労働者が、解雇を回避すべく労働時間短縮による賃金カットを合意する傾向にある一方で、Federal Mogul(二輪車部品)、TRW(Diadema工場)の労働者が解雇に抗議してストに突入、Boschのクリチバ工場(ディーゼルシステム用インジェクションポンプ)は、地元金属労組が企業の賃金カット提案に抗議して労働検察局に提訴した。Valeo、MWM、Sabo、Randonグループの労働者は賃金カットに応じた。

(2008年12月号)

新車市場上向く

Feirao や値引き、主にIPI引き下げが奏功し、12月は販売が上向いた。10月は11%減、11月は25.7%と相次いで激しい落込みを記録した後、12月は前月比9.4%増の194.5千台となったが前年比落込み(19.7%減)は避けられず。これにより、2008年国内販売は2.82百万台(前年比14.5%増)と過去最高となったものの、中間予想(24.2%増)を下回った。在庫販売に関して、IPI引下げに伴う経理手続きの遅れで納車遅れが目立っており登録の多くが1月に持ち越される可能性が出ている。AnfaveaのSchneider会長は、IPIやIOF引下げ効果を正確に見極めることは現時点で困難であり輸出も不透明だとして、09年予想は発表せず。一方で、ブラジルが販売、生産において各々世界5位と6位にランクする可能性につき言及した。新車販売において分割払いは11月の54%から12月は60%へ上向いた。市場が未だ不透明な中で、RenaultやGM等は年末一斉休暇を延長し生産を調整している。(OESP/GM紙)

08年: ビッグ4の2008年成長率は市場平均を下回った。GMは10%増、VWは8.8%増、Fiat8.2%増。2001年以降、04年を除きトップを維持してきたFiatが08年も657.7千台と首位を堅持。RenaultはLogan、Sanderoの投入が寄与し健闘(56%増)したものの、Hondaに次ぎ第6位となった。生産:12月は102.1千台と前月比47%減、前年比54%減の落込み。08年全体では3.2百万台と8%の成長を記録。

一斉休暇延長で減産: 12月は販売が上向いたにも拘わらず、自動車メーカーは減産措置を発表。Renaultは、解雇を回避する手段としてパラナ工場労働者の30%に相当する1千人の労働契約を5ヶ月間サスペンドする。労働者は、休職期間中は労働者保護支援制度(FAT)と会社側の手当てを受ける。PSAは既に1月から3ヶ月間700人の有給休暇を発表しており、GMも休暇を発表している。年末は約75千人の自動車メーカーの労働者が一斉休暇に入った。

    


(2008年11月号)

新車市場、2ヶ月連続の落込み 08年予想を下方修正へ
政府救済資金注入にも拘わらず、11月新車販売は177.8千台と前月比25.7%減、前年比25%減と2ヶ月連続で落込みを見せた。ローン取組みに躊躇する消費者が増えたことも影響したが、中古車市場向け貸出資金不足が新車市場を落ち込ませたとの声も聞かれる。1−11月累計は2.62百万台(前年比18.3%増)となった。メーカー別販売ではトップのVWに次ぎ2Fiat3位のGMは最も落込みシェアーを縮小した。GMの場合、本社の問題がブランドの信用を落しているとの指摘もある。ホンダCivicが値引きの影響も受けて大衆車GolUnoPalioに次ぎ4位にランク。トラック市場も同様11月は前月比27%超の落込みとなった。自動車メーカーの約75千人が最高50日の長期一斉休暇に入った為、部品メーカーも比例して生産を休止する。22ヶ月連続で雇用のプラス成長を記録してきた部品産業に解雇の懸念が強まっている。自動車メーカーではVolvoが430人の解雇を発表した。(OESP/GM紙)

<08年Anfavea 予想>
新車市場:3,060,000台(前年比24.2%増)を2,815,000台(14.3%増)へ下方修正。
生産:3,425,000台(前年比15%増)を3,240,000(8.8%増)へ下方修正。
輸出:780千台(前年比1%減)を720千台(8.7%減)、輸出高は、145億j(7.4%増)を137億j(1.5%増)へ下方修正。

  


(2008年10月号)

新車ブーム終焉か

米発金融危機が齎した融資引締めの影響で、10月新車販売は前月比11%減の239.2千台、前年比2.1%減とここ2年以来初めての落込みを観測したが、Fenabrave Reze会長は『騒ぎ』の方が実際の落込みを上回ったと発言。ルラ大統領の要請を受け自動車メーカー各社のトップと協議したMantega蔵相・Meirelles中銀総裁は政府系銀行による緊急金融支援を確約した。ここ数週間で自動車ローンの金利上昇や銀行の貸絞りが鮮明になっており、在庫を抱え資金繰り難に陥る販売店も出ている。販売店筋はアッセンブラー系銀行による低金利の貸出支援が落込みの悪化を食止めたとしている。Reze会長は、消費者の購買意欲は衰えていないとして銀行融資が平常化した時点での販売回復を見込んでいる。1−10月販売累計は前年比23.4%増の2.45百万台となった。(OESP/GM紙/Autoinforme)

●Fenabrave統計では、トップのFiatが10月は前年比11.4%減の53.3千台と最も落込み、VW49千台(7.8%減)、GM44千台(9.8%減)、Ford22.5千台(0.5%減)となった。
●GM Ardila社長は、融資問題がここ3ヶ月で解決されない場合、09年販売・生産の落込み(販売は今年の2.95百万台から2.6百万台へ、生産は3.57百万台から3.18百万台へ)を予想し人員削減の可能性も指摘。Autodata主催のセミナーでPSAのRanbaud社長のように市場『崩壊』を懸念するトップも出ている。
●各地域の金属労組は、自動車メーカーの相次ぐ一斉休暇の発表は予断を許さない状況とするも、人員削減は主に輸出低下によるものとして国内市場の動向は未だ不透明としている。
●10月販売はマイナス成長となり融資問題で今後の販売が不透明な状況にあるにも拘わらず、TRWやDura Automotive社などの部品メーカーは、自動車産業は調整段階にあり混乱状態にあるわけではないとして09年も今年と同レベルを予想するなど、楽観的見方を示している。


(2008年9月号)

新車市場 9月も好調、米金融危機波及への不安

9月新車販売は前月比
9.8%増、前年比31.7%増の268.7千台と7月に次ぐ好成績を記録したが、米金融危機が新車販売の原動力である自動車ローンに与える影響への不安が広がりを見せている。AnfaveaSchneider会長が成長鈍化は予想通りだとして今年の販売が24%増の3百万台を達成するのは間違いないとする一方で、部品工業会のButori会長は、部品産業が09年の22億jの投資計画を維持するかどうかは今後の状況次第として、米金融危機波及への懸念を強めている。22億jは、自動車メーカーが09年に4百万台の生産を達成する為に必要な投資額。Kaiserコンサルタント社のDavid Wong氏は、個人向け貸出条件の引締めや返済期間短縮に加え貸出金利の上昇による新車販売ピッチの減速を示唆し、今後の動向を慎重に見極める必要があるとしている。9月生産は、賃金交渉過程における労働者ストが影響し、前月比マイナス4.3%と落込んだ。(OESP/GM/紙)

GM・Fiatが減産:GMとFiatは、10千人の一斉休暇を発表した。10月中旬から生産の中断又は減産体制に入る。GMは休暇の理由を明らかにしていないが、労働組合は、時期はずれの休暇を国際金融危機による自動車ローンへの影響の兆しと懸念。FiatはBetim工場の労働者15千人のうち1.7人が休暇に入る。GMはClassic(主にブラジル向け輸出)を生産する亜工場も休暇に入る。(OESP紙)

不透明感の強まり米金融危機の深まりと共に貸出金利の上昇が観測されており、今後の販売への影響が懸念されている。部品工業会のButori会長は、09年の成長を8%〜10%と予想していたにも拘わらず現時点では不透明と発言し、基準金利引下げとローンを拡大させる流動性緩和の必要性を強調。

部品産業パーフォーマンス今年は、投資額16億j、売上高は過去最高の465億j(前年比29.3%増)が見込まれる。輸入130jに対し輸出108億ドルと最高の貿易赤字を見込む。米国は部品輸出高の18.3%を占め主要輸出相手国の一つであることから、09年の輸出減退が予想される。


(2008年8月号)

8月販売、成長ピッチの鈍化
8月新車登録台数は244.8千台と8月では最高を記録したものの、前月比15%の落込みとなった。9月も前年比プラス成長が予想されるが、銀行が貸出基準を強化している中で25日分をオーバーする新車在庫を抱える販売店も出ており、販売状況に変化が観測されている。先般、メーカー各社の代表者がルラ大統領に会見しリース契約に対するIOF課税やICMS税率引上げの動きに対する懸念を表明。自動車産業が生産能力拡大を目的とした新規投資計画や増員を発表した矢先のこれらの措置は今後の金利引上げと共に新車販売の大幅な落込みにつながりかねないとしている。

●8月軽自動車販売では、3千台超の差でFiatがかろうじて首位を守ったが、新型Golの投入で勢いを取り戻したVWの追い上げが鮮明になっている。
●GMのArdila社長は08年伯市場の生産・販売予想を下方修正した。Anfavea予想(生産3.43百万台、国内販売3.06百万台)に対し、GMは生産3.3百万台、販売3.03百万台を予想。(OESP/GM紙)


(2008年7月号)

新車販売、銀行融資が依然として原動力に
7月新車販売は288.1千台(前月比12.6%増、前年比32.6%増)と記録を更新し、1−7月累計は1.7百万台(前年比30.4%増)となった。依然として購買力と銀行融資が原動力となっているが、Anfaveaは通貨引締め措置の効果を受けて、下期に向けて成長ピッチはやや鈍化すると見ている。農業、鉱山、建築部門の需要を背景に、主に大型トラック販売の勢いが続いており、1−7月は、"semi-pesados"が前年比48.7%増、"pesados"が55.2%増となった。(OESP/GM紙)


(2008年6月号)

新車販売の勢い
6月新車販売は256千台(前年比28.8%増)、上期累計は1.41百万台(前年比30%増)と、自動車メーカーの予想を上回る成長を記録した。今後もプラス成長は続くとされるも、24時間操業で対応する部品メーカーの供給問題や金利引上げの影響などで下期に向けて15%レベルへ成長ピッチの鈍化が予想される。上期軽自動車販売ではFiatがトップ(23.9%)を維持。ニューカマーの中では"Sandero"などの新車投入が奏功しルノーが5位(4.2%)に。今年の世界ランキングで、ブラジルは生産でフランスを抜き7位から6位に、販売では8位から5位にランクアップする可能性が高まっている。(Ag.Estado/VE/GM紙)

<新規08年自動車市場予想>

前年比変動率

 

国内販売

3.06百万台

24.2%増

(うち輸入車415千台・49.8%増)

生産

3.42百万台

15%増

農業機械:生産9.5%?30.8%(85千台)、販売14.9%?38.6%(53.1千台)

輸出量

780千台

1%減

輸出高

145億j

7.41%増

<Anfaveaが連邦政府との産業政策協議の際提出した成長の青写真>

 

2010年

2013年

輸出 (年間・台)

930千台 (世界シェア−の5.5%)

1080千台 (世界シェア−の6.5%)

投資額

150億j (07年〜10年)

190億j (〜13年)

生産能力 

4.7百万台

6.1百万台(生産量 5.1百万台)

研究開発費

売上高の2%

売上高の2.5%

成長を妨げる要因

ロジスチックインフラの不備、特殊技能人員不足、お役所の非効率な事務処理など。


(2008年5月号)

生産販売予想を上方修正
4月に比べ実動日が少なかったことが影響し5月新車販売は242千台と前月比7.4%の落ち込みとなったが、前年同月比は14.6%の増加を記録し、1−5月は前年比30.3%増の1.15百万台と勢いが続いている。このような状況下、Anfaveaは今年の販売・生産・輸出予想を見直した。国内販売は当初の17.5%増を24.2%増の3.06百万台へ、生産は8.9%増を15%増の3.425百万台へ上方修正、輸出は5.1%減を1%減の780千台へ見直すと共に横ばいを予想した輸出高は前年比7.4%増の145億jへ修正した。AnfaveaのSchneider会長は、貸出金利引上げは成長を中断、又は投資計画に影響を与えるものではないとしている。(OESP紙)

部品工業会(Sindipecas)は、9のサブセクターの稼働率は85%を上回り危機的状況にあるとした調査結果を纏めた。自動車メーカーの需要に対応する為には今後一年間で前回予想を50%上回る30億レアルの投資が必要としている。残業時間の拡大は品質劣化を引き起こす懸念もあり生産コスト上昇を招いている。自動車メーカーの調達部門は、部品不足の状況の中で『かろうじて均衡』を保っている状況にある。小規模企業の資金不足は依然として解決の目処が見えず。



(2008年4月号)

販売予想 上方修正傾向に
Fenabraveデータでは、4月新車販売は262.2千台(前月比12.9%増、前年同月比46.2%増)と昨年10月の244.5千台を上回り過去最良の月となった。1−4月販売は前年比35%増の910千台を記録。このような状況において各社トップは今年の成長予想を20%超へ上方修正する傾向にある。軽自動車部門ではFiat25%)、VW(22.2%)GM21.7%)、Ford(9.2%)。車種別販売では、改良版の投入を控えているにも拘わらずGolが依然としてトップ。SanderoRenault)は 18位から14位へ、Corolla(Toyota)は44位から19位へランクアップし大幅な成長を示した。(OESP/Fenabrave/Autoinforme

交通事情改善が急務:新車販売の勢いが都市圏における交通事業の悪化を招いていることから、Anfaveaはブラジルと海外の専門家を招いて構造的解決策を討議するセミナーの開催を計画している。車両点検システムの導入も提案項目の一つだが、Schneider会長は移動性の解決には官民の参画が不可欠としている。80年代の車に比べ今の新車は二酸化炭素排出量が20分の一と低く、フレックス燃料技術も排ガス問題の解決策の一つと指摘。自動車の税収は年間260億レアルに上ることから、一部を移動性の改善に充当すべきとした意見を表明。


(2008年3月号)

1−3月新車販売は31%
自動車ローンの返済期間長期化を追い風に3月新車販売(国産・輸入)は前月比
15.6%増の232.1千台、1−3月は前年比31.4%の648千台と依然として需要の勢いが続いている。マンテガ蔵相のローン返済期間縮小に関する発言後返済期間を最高60ヶ月に抑える銀行も出ているが、未だ最長6年のローンがオファーされている。軽自動車部門ではFiatがトップを堅持(25.2%)、トラック市場(5トン〜)ではVWが9195台とベンツを抜きトップに。(OESP紙)



(2008年2月号)


過熱状態が続く新車市場
Fenabraveの統計によると、2月新車登録台数は200.9千台(前年比36.8%増)、2ヶ月累計は415.9千台(38.8%増)と、依然として新車市場の過熱状態が続いている。メーカー別販売ではFiatが首位(25%)を堅持しホンダ(4%)が5位へ。車種別販売ランキングでは、Foxが1月の3位から2月は6位へ下落した。同車種は、ラゲッジルームに装着した部品による手の怪我が多発し、うち8名が指の一部を切断する等消費者保護機関の取り調べの対象となっている。(OESP紙)

●世界ランキング:07年自動車生産はスペインを上回り7位へランクアップ。経済安定(失業の懸念が薄れ)と共に消費者信頼度が上向き、購買力改善・融資条件緩和が寄与。(他製品の07年販売量では、化粧品が世界3位、パソコン5位、携帯電話5位、チョコレート4位と、何れもランクアップ)
●交通渋滞:新車市場の成長は、インフラへの投資が不足する中で都市圏の交通渋滞を更に悪化させている。約6百万台と想定されるサンパウロ市内で過去最大の215kmの交通渋滞を観測。
●生産能力の実態:Anfaveaは3月末には生産能力の実態を把握する予定。部品工業会のButori会長は、過去2百万台の生産能力を追加するために自動車産業は350億jの投資を実施しており、今回5百万台を達成する為には380億jレベルの投資が必要になると発言。


(2008年1月号)
    
1月販売は41%増
1月の軽自動車販売は、前月比11.2%減となったものの前年比は41.2%増の205.4千台とAnfaveaやアナリストの楽観的予想を上回る成長となり、1月では過去最多を記録した。通常新車販売の落ち込みが観測される年初においても新車市場の勢いは衰えを見せず、納車待ちはPrisma(GM)が最高60日、Hilux(Toyota)は最高90日に達するケースも出ている。ニューカマーの中ではルノーがLogan等の新製品投入が奏功し5位にランクアップする等シェア−を拡大した。(Autoinforme/OESP紙)


(2007年12月号)

07年新車販売
07年新車販売(国産車+輸入車)は前年比27.7%増の
2.46百万台と過去最多を記録した。Fiat が連続4年でトップを堅持。ニューカマーの中ではホンダがトップとなったが、RenaultCitroenは各々40%台の成長を記録するなど仏勢の勢いが観測された。新車販売に占めるフレックス車のシェア−は06年の78.1%から07年は85.6%へ拡大。(GM/Autoinforme