平成13年7月6日

各位

                                                      日伯紙パルプ資源開発

ブラジル国セニブラ社の買収の件

 

日伯紙パルプ資源開発梶i略称JBP/出資者は王子製紙他国内製紙会社14社、伊藤忠商事および国際協力銀行)は、1973年に旧国策会社リオドセ社と合弁でブラジル国ミナス・ジェライス州においてセニブラ社(出資比率/ブラジル側51.48%:日本側48.52%)を設立し、日伯両国のナショナルプロジェクトとしてパルプ生産事業を行ってきた。

リオドセ社は1997年の民営化後、同社の事業をコアビジネスである鉄鉱業および運輸業等に集中する方針固め、同社が保有するセニブラ社を含む紙パルプ事業資産の売却を決定した。

その一環として、セニブラ社持分売却(51.48%全部)の入札が去る6月5日に行われ、Carthage Investment Corp.(ブラジルの紙パルプの2大メーカーであるアラクルス社とボトランチン・ペーパー社が本件入札にあたって50対50で設立した共同入札会社)が670,500千ドル(日本円で約810億円)で落札した。

JBPは、合弁一般協定およびセニブラ社定款によりこの売却に対し優先買取り権を持つが、

  1. セニブラは、日本の紙パルプ産業として資源確保および将来の世界展開の面から見て極めて重要なプロジェクトであること、
  2. セニブラは、希少化が進む資源環境の中で、完全自給の植林地を持ち、かつ、世界最強の低コスト体制を確立した価値あるプロジェクトであること、
  3. 森林創造、地球温暖化防止という観点からもセニブラは意義あるプロジェクトであること、
  4. セニブラ事業は収益性が高く、今回投資は十分なリターンが得られると期待されること、
  5. セニブラプロジェクトの価値を更に高めるには、日本側が100%株主となり合理的に運営することが最も適切であると判断したこと、
  6. この主旨に沿い、政府関係機関の協力と支援が得られる見通しであること、

に鑑み優先買取権を行使しリオドセ社のセニブラ社持株(51.48%)を買取り日本側100%の支配会社とする方針を決定し、期限である7月6日にブラジル側に通告することとした。

今回の優先権行使による買取りのための増資には、JBP株主のうち8社が参加することとなった。(JBPは買取り資金総額のうち318億円を増資で、残額を借入金で賄う。)

参加会社および増資分引受比率は次のとおり。

@王子製紙(56.68%)、A伊藤忠商事(39.04%)、B東海パルプ(0.94%)、C北越製紙(0.94%)D三菱製紙(0.94%)、E中越パルプ工業(0.85%)、F安倍川製紙(0.35%)、G紀州製紙(0.25%)
  

添付資料 1.日伯紙パルプ資源開発梶iJBP)概要

2.セニブラ社概要
3.リオドセ社概要    

以上

  

<参照>

  1. 日伯紙パルプ資源開発梶iJBP)

  2. 設立  :昭和48年6月4日

    代表取締役社長:大坪孝雄

    事業内容:ブラジル国におけるパルプ製造会社の経営および製品の輸入販売

    資本金 :299億8千万円(平成13年3月31日現在)

    株主構成:(平成13年3月31日現在)

    国際協力銀行33.50%、王子製紙21.27%、日本製紙12.45%、
    伊藤忠商事12.04%、大王製紙3.72%、東海パルプ3.72%、
    北越製紙3.72%、三菱製紙3.72%、大興製紙1.70%、
    中越パルプ工業1.70%、日本加工製紙1.70%、安倍川製紙0.17%、
    紀州製紙0.17%、高崎三興0.17%、日本板紙0.17%、三島製紙0.10%

    今回増資後の株主構成

    国際協力銀行16.25%、王子製紙39.50%、日本製紙6.04%、
    伊藤忠商事25.94%、大王製紙1.81%、東海パルプ2.29%、
    北越製紙2.29%、三菱製紙2.29%、大興製紙0.82%、
    中越パルプ工業1.26%、日本加工製紙0.82%、安倍川製紙0.26%、
    紀州製紙0.21%、高崎三興0.08%、日本板紙0.08%、三島製紙0.05%

  3. セニブラ社
  4. 所在地 :ブラジル国ミナスジェライス州ベロオリエンテ郡
    設立  :1973年9月13日
    生産能力:製紙用広葉樹晒クラフトパルプ 820,000トン/年
    社有林 :ユーカリ中心、土地総面積221,200ha(2000年12月)
    役員構成:ブラジル側2名、日本側2名
      

  5. リオドセ社

本社  :ブラジル国リオデジャネイロ
設立  :1942年
事業内容:鉄鉱石採掘と輸出、鉄鋼、アルミ、運輸、紙パルプ木材
株主構成:(1999年12月31日現在)
持株組合27%、国庫25%、年金基金等14%、一般投資家34%