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 日墨自由貿易協定をめぐる国民レベルの議論を


    経団連国際協力本部 土田尚子

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98年11月、東京で開催した第22回日本メキシコ経済協議会の開会式において、セディージョ大統領(当時)が、日墨間の貿易・投資関係の拡大策として、二国間の貿易・投資協定の締結を検討してはどうかと提案した。実は、前年5月の第21回協議会の後に、ウリーベ駐日メキシコ大使のもとに報告に行ったところ、日墨自由貿易協定(FTA)の構想をほのめかされた。そのときは、興味は引かれたが、あまり現実的なこととは思わなかった。記憶の底にしまいこまれていたFTAという言葉が、突然、このような形で大統領の口から発せられて、水面下では私が予想したよりかなり早いペースで、着々と構想が進められていたことを思い知らされた。

以後、約2年間にわたり、FTAをめぐる世界と日本に時間感覚のギャップに度々、焦燥感を覚えながら、日墨自由貿易協定の実現に向けた推進力の一助となるべく、働いてきた月日を振り返って、現状と今後の展望に対する私見を述べてみたいと思う。

    
拡大するFTAネットワーク
    
本来、貿易の自由化は、世界貿易機関(WTO)を通じて、多国間で無差別・平等の原則に基づき進められるのが基本とされている。しかしWTOの関税貿易一般協定(GATT)は、第24条でこの原則の例外としてFTAを許容している。すなわち、@実質的にすべての分野をカバーし、A第三国に対する貿易障壁を引き上げることなく、B10年間で自由化を完了することを条件として、二国間または複数国間で相互にモノの関税を撤廃することが認められる。世界では、90年代に入ってFTA締結の動きが急速に拡大し、2000年1月1日時点でWTOに通報されているFTAの数は120に上る。北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)、南米南部共同市場(MERCOSUR)、ASEAN自由貿易協定(AFTA)など、広範なFTAネットワークが形成されつつある。GNP上位50カ国のなかで、FTAをひとつも締結していないのは、日本、韓国、中国、台湾の、東アジアの4カ国・地域のみである。
  
メキシコは94年に発効したNAFTAによって、アメリカ・カナダという大市場へのアクセスを確保し、大きなメリットを得た。その後、コロンビア・ベネズエラ(G3協定)、中米のいくつかの国々ともFTAを締結し、98年11月当時には、欧州連合(EU)とのFTA交渉をまさに開始するところであった。このEUメキシコFTAは、その後、わずか1年という超スピードで妥結に至り、2000年7月に発効している。輸出入の8割以上を米国に依存する体質に不安を感じ、通商政策の多角化を模索するメキシコは、このように多数のFTAを締結することにより、あらゆる市場にアクセスを持つ生産・輸出拠点として、自らの戦略的優位性を高めようという明確な方針を打ち立てている。
   
従来、日本政府はWTOにおける多国間の貿易自由化を最優先し、二国間・地域間のFTAを締結してこなかった。しかし、このようにFTAのネットワークが世界中に広がっていることから、FTAの締結に次第に前向きに取り組むようになってきた。特に、99年12月のWTOシアトル閣僚会議が新ラウンドの開始に失敗した頃から、多国間交渉だけに頼るのではなく、二国間・地域間のツールも並行して用いるべきである、むしろ二国間・地域間協定は多国間の自由化を先取りし、補完し得るという考え方が支持されるようになってきた。
   
現在、日本政府はシンガポールとの間でFTA交渉を行なっているほか、韓国、メキシコとの間では、FTAの前段階として投資協定交渉を行なっている。これらの国々のほかにも、チリ、カナダ、オーストラリアなど日本とのFTA締結に関心を示している国は多く、それぞれ民間レベルで検討が行なわれている。

  
日墨FTAは双方にとって大きなメリット
      
経団連では、冒頭のセディージョ大統領の呼びかけを受けて、99年1月に、いち早く「日墨協定に関する懇談会」を設置し、主なメキシコ進出企業による日墨FTAの影響分析を開始した。そこで約20社からのヒアリングをもとに「日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書」を取りまとめ、4月に発表した。
   
当初は、委員企業の間でも「FTAとはいったい何なのか」「これまでFTAがなくてもやってこられたのに、今さら必要ないのではないか」といった空気が強かった。しかし、NAFTAの規定をもとに日墨FTAのモデルを想定し、仮にそうした協定が実現した場合に、各社の事業にどのような影響があるか、たとえば既存の問題点が解決されるのではないか、あるいは協定を利用して新たなビジネス・チャンスが生まれるのではないかといった観点から検討を進めていくうちに、一定の結論が導き出されてきた。すなわち、

  1. 貿易面では、メキシコの輸入関税の撤廃により、全般的に日本からの輸出品の競争力が高まるとともに、新製品導入のリードタイムの短縮等が期待される。特にエレクトロニクス完成品や、エレクトロニクス・自動車部品については関税撤廃のメリットが大きく、輸出拡大が見込まれる。
    自動車分野で高級車等の輸出拡大の余地は大きいが、普通乗用車については米州内での生産体制が確立しているため、協定による日本からの輸出拡大効果は小さい。
    この他、プラント設備、化学品、鉄鋼製品等の輸出拡大が見込まれる。
    メキシコから日本への輸入については、食品などメキシコが比較優位を有する分野で拡大する可能性がある。
      
  2. 投資面では、自動車、エレクトロニクス分野の部品の関税の撤廃により、現地生産のコスト競争力が高まる。その結果、特にエレクトロニクス分野では、米国やアジアからの一層の生産の移転促進が期待される。他方で、日本からの部品輸入の増加にともない、現地部品事業が一定の見直しを迫られる可能性がある。
     
  3. メキシコのインフラ等のプロジェクトへの参加の面では、日本からの資材調達の割合が大きいので、協定による関税の撤廃を通じ、米国企業と同じ土俵の上での競争が可能となる。
      
  4. また協定による投資上のパフォーマンス要求の禁止、メキシコ政府のプロジェクトの国産化要求などが将来にわたって禁止されることも、メキシコで安定的なビジネス活動を行なう上で重要である。
        

経団連のカウンターパートであるメキシコ国際産業連盟(COMCE)でも、傘下企業を対象にアンケート調査を実施し、同様の報告書を取りまとめた。これによると、日墨FTAにより日本側の農産品関税が撤廃されて、メキシコが得意とする農産品の対日輸出が拡大することへの期待があるのは、言うまでもない。他方、メキシコ側の関税が撤廃され、日本からの輸入が増えることについて、メキシコ側で懸念する声はあまりない。むしろ、日本製部品などの輸入が容易になることにより、日本からの投資が拡大することに対する期待のほうが大きい。
  
このように、日墨FTAについて、少なくとも産業界のレベルでは、双方がメリットを得られるとして、早期締結を希望している。2000年4月にメキシコで開催した第23回経済協議会の折には、メキシコ側の政府・民間ともに日墨FTA支持でほぼ意思統一ができており、なぜ日本はいつまでも態度を明確にしないのかといった苛立ちすら感じられた。このままではメキシコが日本に見切りをつけ、韓国等他のアジア諸国との交渉を先行させる可能性もあり、そうなると近年、競争力の向上著しいこれらの国々の企業を相手に、日本企業は苦戦を強いられるなという危惧を覚えた。
  

メキシコ進出企業の悲痛な叫び
  
さらに、2000年7月にEUメキシコFTAが発効すると、メキシコに進出している各分野の日本企業が、NAFTA企業に加え、EU企業に対しても、関税その他の面でハンディを負うこととなった。加えて、NAFTAの規定に従い、2000年末をもってマキラドーラ制度が変更され、一時輸入の保税制度が廃止された。この結果、エレクトロニクス産業を中心に、従来は無税で輸入していた部品に関税を課せられることとなった。メキシコ政府は、代替措置として分野別生産促進措置(PROSEC)を導入したが、この措置が適用されても品目によっては3%ないし5%の関税を課せられ、また対象外となる部品も多いなどの問題がある。こうした状況下で、進出企業からは以下のような切迫した意見が寄せられている。

  • EUメキシコFTAで通信機器の関税が即時撤廃されたため、エリクソン、アルカテル、シーメンスといった欧州企業の応札価格が下がっており、苦戦を強いられている。さらに、FTA締結国からの調達は国内調達とみなされ、入札評価の上でインセンティブが与えられるため、日本企業は二重の意味で不利になる〔通信機器〕
     
  • マキラドーラ制度の変更に伴い、2001年1月より自動車部品用の部材には一部3%、設備には10〜23%の関税がかかる。日系完成車メーカーへの納入価格がその分上昇し、結果として競争力をそぐことになりかねない。〔自動車部品〕
      
  • 鉄鋼製品の輸入関税が、日本製は13〜18%、EU製は現在8%(2007年までに撤廃)と格差が生じており、欧州勢の攻勢が強まっている。また、最近、メキシコで日本製鉄鋼製品に対するアンチダンピング課税が取り沙汰されているが、自由貿易協定により紛争処理メカニズムが整備されていれば、こうした問題にも対処しやすいと思われる。〔鉄鋼〕〔商社〕
      
  • 発電プラントには10〜23%の関税がかかり、FTAで関税が撤廃されるEU企業にこのままでは席巻されてしまう。この分野でもFTA締結国からの調達は国内調達とみなされて評価上のインセンティブを与えられるため、日本企業は二重のハンディを負っている。〔重工業〕〔商社〕
      
  • 銀行借入支払い利子に対する源泉税率が米墨租税条約では4.9%、日墨租税条約では10%(ただし時限立法で現行4.9%)となっており、FTAの動きとも絡めて租税条約の見直しを望む。〔銀行〕
        
  • EUが東欧にまで拡大されれば、EU企業はさらに安い部品を無関税で調達できるようになる。日本企業としても、企業の自助努力が必要な面もあるが、せめて同じ土俵で世界と競争したい。〔エレクトロニクス〕
      
  • 韓国とメキシコとのFTAが締結されれば、鉄、エレクトロニクス、プラントの分野で、日本企業が駆逐されるのは必至である。
  • このままでは、メキシコからの撤退も考えざるを得ないかもしれないという、将来への懸念が示され、「とにかく時間が重要である。可及的速やかにFTAを締結してもらいたい」という切迫した意見が相次いだ。

以上の例からわかるように、メキシコはFTAを締結している国としていない国とを明白に区別し、通商上の待遇に差を設け始めている。黙っていても進出企業にインセンティブが与えられた時代は、2000年末のマキラドーラ制度の変更をもって終わったといえよう。代替措置PROSECがあるとはいえ、メキシコ政府はすでに、国内で生産できるようになった部品については対象品目から外す動きを見せており、何ら日系企業に対する将来の待遇を保証するものではない。
  
このまま黙って手をこまねいていれば、日本はメキシコのFTAネットワークから外され、この市場で競争する基盤を失うであろう。それはメキシコ一国にとどまらない。FTAAによって一体化しようとしている米州に、EUはすでにメキシコ、メルコスールとのFTAによって、アクセスを確保しようとしている。今のうちに日本もどこかに楔を打ち込んでおかなければ、いずれアラスカからアルゼンチンまでをカバーする広大な市場から締め出される結果となろう。日墨FTAの意義のうちでも最も重要なのは、この点である。
  

農林水産業の厚いカベ

これほどまでに日墨FTAが重要でありながら、日本政府の対応が遅々として進まない原因は、ひとえに農業問題にあるといえる。メキシコから日本には、豚肉、かぼちゃ、アスパラガス、ブロッコリー、アボガドなどの農畜産品が輸入されており、これらの品目には3〜7%程度の関税がかかっている。日墨FTAによりこの関税が撤廃されると、メキシコからの農産物輸入が増えて国内農業が打撃を受けるとする強硬な反対論が、スタンブリング・ブロックとなっている。農林水産省は、FTA自体には反対しないが、農業分野についてはWTOで現在、進行中の農業交渉以外、一切の二国間・地域間の自由化交渉には応じないという立場をとっている。
  
前述のように、FTAは「実質的にすべての分野」をカバーしなければならないため、農業を全面的に自由化の対象外としてFTAを締結することはできない。しかし、メキシコから日本への農産物輸入は、双方向の貿易総額の7%弱(99年)である。このうち、すでに実効関税率がゼロのものについては、実質的にFTAの影響はないといってよい。また、メキシコの輸出品目と国内産品の競合関係や出荷時期の違いを詳細に調べてみると、自由化しても国内に影響がないものもあるはずである。具体的にひとつひとつの品目について影響を分析し、その結果、自由化するとマイナスの影響が大きいと思われるものについては、例外品目としたり、経過期間に段階的に自由化したり、あるいはセーフガード条項を設けたりするなど、さまざまな対策が考えられる。そのようにして、「実質的にすべての分野」の目安とされている、双方向の貿易総額の95%の自由化を達成することは、おそらく可能であろう。実際、EUメキシコFTAでは、双方の国内農業問題を反映して、特に農産物については、経過期間や留保、将来の再交渉など多様な措置を含んだ、複雑な関税撤廃スケジュールが組まれている。
  
日本政府は、FTAなどの協定を考える際に、なるべく例外のない、「美しい」協定を目指す傾向があるように思われる。机の上で描く理想はそうかもしれないが、二国間協定は、当該二国間に特有の事情に合わせた内容となって当然であり、必ずしも後に続く協定のモデルとなるべく「完璧な」ものとする必要はないのではないか。協定の本来の目的を考えると、グレーな部分が多くても、とにかく合意にこぎつけて発効させてしまったEUメキシコFTAのプラグマティックな方法のほうが、実際の役に立つように思う。
  
いずれにせよ、農業部門は梃子でもFTA反対から動かないように思われた。こうなったら、政治の力を動員するしかないという声が、いつしか産業界のなかから高まっていった。
 

政府ベースの研究会の設置へ
   
本年1月下旬、平沼経済産業大臣が、中南米歴訪の一環として、メキシコを訪問することになった。この絶好の機会を捕らえない手はない。年末に慌しく訪問が決まって以来、準備を進める経済産業省と連絡をとり、前述のアンケート調査結果をはじめ、これまでの作業の成果を大臣にインプットしてもらった。経団連日本メキシコ経済委員会の川本委員長自ら、平沼大臣と会談の機会を持ち、「これまでさんざん繰り返してきたことではあるが、産業界としてぜひとも早急に日墨FTAを締結してもらいたい」と要請した。大臣からは、「産業界の置かれた厳しい立場は十分に理解している。ここまで産業界に働いてもらったのだから、ここから先は、われわれ政治家の仕事だと思っている」という、力強い言葉が返ってきた。
   
2月半ば、日本メキシコ経済委員会の場で、大臣に同行した同省の佐野通商政策局長から、大臣訪墨の成果について、報告を聞いた。局長によれば、昨年12月に発足したフォックス新政権のソホ大統領補佐官、デルベス経済大臣と平沼大臣との会談の結果、本年6月を目途にフォックス大統領の訪日を調整すること、その際、交渉中の日墨投資保護・促進協定を調印すること、併せて日墨自由貿易協定に関する政府間ベースの研究会発足を目指し、作業を進めることが合意された。帰国後、平沼大臣が結果を閣議報告し、研究会の発足について森総理大臣の了解を得たのを受け、現在、政府部内で調整・準備作業が進められている。
   
研究会の性格は詳細には明らかにされていないが、日本とシンガポールとの間で交渉開始に先立ち設置されたような、産官学を含めた形になると思われる。うまくいけば、シンガポールの場合と同様、1年後くらいにFTA本交渉開始にこぎつけられる可能性がないとはいえない。当初、日墨FTAの交渉開始までには、10年単位で待つ覚悟が必要かもしれないと、本気で考えていたことを思うと、ことは予想外のスピードで回りだしつつある。まだはるか遠くにではあるが、意外に早く、出口の光が見えてきたなという感想を持った。

  
国全体の将来を見据えた議論を
   
産業界は、農業を犠牲にしてでも自由化すべきだと言っているのではない。個人的にも、食料安全保障の観点からも、一定の――それが自給率何%なのかはわからないが――食糧生産を国内で維持していくことは必要だと思う。そして、最適な環境を求めてグローバル展開を図ることができる製造業と異なり、希少な土地という制約に縛られる農業については、完全な自由競争下で効率化を図るといっても限界があり、何らかの支援が必要であろうと考える。
   
しかし、今、農水関係者が断固として譲らないように、全面的に農水産品の関税引き下げを拒否し、個々の事情を見ることなくあらゆる農水産品を専ら保護するというのは、果たして日本国民はおろか、農水産業自体のためになることなのか。消費者は高価な食品を買わされ、生産調整に国民の貴重な税金をつぎ込み、外部との競争から遮断された産業は非効率化・弱体化していく。その一方で、FTAネットワークから外されハンディを負った製造業は、グローバル競争に敗退し、衰退していく。そうなれば、日本経済全体が活力を失い、保護したはずの国内産業も含めて、結局は総崩れになってしまう可能性がある。
   
そうならないために、国民を挙げて、個々の分野だけの利害関係ではなく、日本の国全体の将来を考えた議論を興していかなければならない。FTAについての議論は、交渉の道を開くための小手先の戦術論ではなく、経済全体を再生・発展させていくための、根本からの構造改革論へと発展していかざるを得ないであろう。それは大変に骨の折れる仕事である。しかし、もはやそれを避けて通ることは不可能なように思われる。
   
これまでは、産業界は産業界の、農水産業は農水産業の、それぞれの利害を徹底的に主張してきた。それぞれに筋は通っているように見えるが、お互いの間に小さくない認識ギャップが存在する。農水産品の関税は、WTOの場でしか交渉しない、二国間FTAでは交渉できないという主張がお題目のように繰り返されるばかりで、「なぜ」そうなのかは見えない。そこが見えるようになれば、皆で検討し、打開策を見出すことも可能かもしれない。この辺りで、それぞれの当事者が、そのギャップを埋めて、国全体の未来地図を共同で描く努力をすべき時なのではないか。
   
決して容易ではない、その企てを成功させるためには、強力な政治的リーダーシップが必要である。その際、選挙区の農村票を意識すると、まさかFTA支持の発言をするわけにはいかないという政治家が相対的に多数を占めるのでは、公正な議論は期待できない。選挙制度の抜本的な改革により1票の格差を是正し、あらゆる立場の国民の意思が正確に反映され、議論される政治の仕組みを実現することから始めなければならない。しかも、世界の潮流から見て、そのための時間は、もうあまり残されていない。産業界として、いかにして産業界の枠の外と連携をとりながら貢献していけるか、確たる見通しはないが、歩みを止めないでいきたいと思う。■

     

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