ブラジルの紙パルプ産業への通貨危機の影響
                                 
                桜 井 敏 浩


                                                

ブラジルの紙パルプ産業

   ブラジルは、世界第7位のパルプ、第12位の紙生産規模にあり、かつ成長も著しい新興紙パルプ産業国である。 紙の生産は、1997年は前年比 5.5%増の 652万トン、約20%の 128万トンを輸出しているが、前年比 8%も増えている。パルプ生産量は 633万トンで、スエーデンに次ぐ規模だが、ユーカリ主体のLBKPが68%を占め、松類が16%となっている。植林面積も、世界的にみても生育の早さでは群を抜くユーカリを主に(65%)、松(34%)等 140万ヘクタールに広がっているが、広大な国土の中にまだ農地・牧場跡地等の活用で拡張の余地がある。輸出は、ユーカリが 230万トンと全体の98%を占め、ユーカリLBKPに特化しているといっても過言ではない。ユーカリ市販パルプに限定すれば、第2位のポルトガルの 103万トンの倍以上の 279万トンを生産し、世界の生産量 552万トンの50%を占めるほどになっている。

 市販パルプについて見れば、1997年の全体生産量 305万トンのうちユーカリが 281万トンと 91.9%を占め、松等はほとんど市販には回っていない。生産の大部分 230万トンが輸出されており、一方市販パルプ輸入は、ユーカリ以外のわずか 28万トンに留まり、典型的な輸出依存型である。市販パルプメーカーは、以下のとおりだが、将来を見込んだ各社の増設意欲は大きい。

 

企業名        
ユーカリ
パルプ生産量
(1)
      
現生産能力
(2)
              
2005年迄の能力
増強計画
(3)
アラクルス 1,058 1,080 200
セニブラ 720 700 200
バイア・スル 322 360 -
リオセル 203 200 -
ボトランチン 186 170 200
ジャリ 113 155 -
ベラセル - - 750
セルマール - - 750
その他 - -      300 (4)


合   計
         


2,602
                        

2,725
                    

2,400
                       

 (注) 単位は1,000トン。 @A 1997年  B BNDES把握の計画;  C チャンピオン社計画。

<出所>BNDES(ブラジル国家経済開発銀行)レポート。@の原資料はBRACELPA(ブラジル紙パルプ協会)、Aはセニブラ資料による。

 

  ブラジルの市販パルプ各社が意欲的であることは、1997年にブラジル最大の民間企業グループの一員であるボトランチン製紙が、市販ユーカリパルプ市場に新規参入したこと、鉄鉱石を中心に多角的な経営を行い、セニブラやバイア・スルの親会社でもあるリオ・ドセ社の子会社セルマール社が、アマゾン流域の鉄鉱石搬出鉄道沿線に植えたユーカリ等の生育に合わせて、いよいよパルプ工場建設の具体化検討に入ったこと、そして北欧のストラがブラジルの建設業を主とするオデブレヒトと組んで、北東部バイア州でベラセルを興し、2001年下期を目指してユーカリパルプ工場の操業開始を計画している〔世界市況の低迷と一連の通貨危機等から、着工は暫く見合わせている。〕ことなどでも明らかである。

1998年の経済成長は、アジア金融危機の影響をくい止めるために、高金利政策を採ったことなどから景気が後退し、経済成長率は前年の 3.5%から一気に0.2%まで落ちたが、低成長にもかかわらず、紙の需要は成長率ほどは落ち込んでいない。ブラジル、アルゼンチン等の南米南部4カ国で創設した共同市場メルコスールの発展も、ブラジル紙パルプメーカーの市場を拡大している。

ブラジル通貨危機

  94年7月のレアル・プラン着手以来、それまでブラジルの代名詞ともなっていたインフレは急速に収斂した。レアル・プランは、新通貨レアルの米ドルとのリンク(ほぼ等価に近い交換率と、外貨準備高にある程度連動した通貨供給)によって通貨価値の安定を図り、レアル高傾向と輸入自由化・関税引き下げで貿易財の供給増を図るとともに、高金利で需要を抑制し、インフレを押さえ込んでいる間に、その根幹原因の財政赤字を削減するため、行財政・税制等の改革を実現しようという、本来は繋ぎの経済政策である。しかし、インフレの収束という点では顕著な実績をあげたものの、財政改革が様々な政治的要因で一向に進展しないまま3年、4年と過ぎてしまった。その間にレアルの実勢との乖離が20〜25%と累積しているといわれ、また高金利が公債発行や借り入れ依存度の高い連邦や州市の財政収支をますます悪化させたことから、ブラジル経済そのものへの信認に懸念を抱かせる状況になってきた。

97年のアジア金融危機に際しては、増税や歳出削減、金利のさらなる引き上げなどの機敏な対応で、ほとんど余波を被ることはなかったが、98年8月のロシアのモラトリアム宣言を契機とする新興国金融市場の動揺に対しては、ちょうど10月に大統領はじめ州知事、議会議員等の総選挙を控えていて、対策が小出しになったことから、大量の短期資金をはじめとする外貨の流出が始まった。ブラジル経済の変調は、貿易等の経済関係が深まっているアルゼンチン等の南米諸国にとっても大きな打撃になり、それは中南米との投資や金融関係の深い米国経済にとっても危険信号となることから、米国政府も事態を重視し、国際的な支援を働きかけ、IMFは11月にブラジル政府の財政改善目標設定と引き替えに、総額451億ドルの国際支援を決めた。しかし一向に外貨の流出が止まらず、当局の定めた為替変動幅の上限にレアルの交換率を収めるため、買い支えを余儀なくされたこともあり、98年6月には700億ドルもの大台に届いた外貨準備が、12月末には436億ドルにまで激減してしまった。

そしてカルドーゾ大統領再選による第2次政権が発足した直後の1月6日に、3大州の一つミナス・ジェライス州の、かねてからカルドーゾ大統領に個人的に反目していたフランコ知事が対連邦債務のモラトリアムを宣言し、加えて同州の発行したユーロ債の2月の償還が難しいとの発言をしたことから、一気に通貨危機の様相を帯びてきた。15日にはついに為替変動幅制度の廃止、そして18日には変動相場制への移行を余儀なくされ、中銀総裁の更迭や金利引き上げ等の措置を採ったものの、外貨の流出とレアルの下落は続き、ついに4週間前まで1.2レアル/ドルであったものが29日には2.15レアルと、瞬間的には44%の切り下げに相当する下落をみせる“暗黒の金曜日”となった。2月に入って中銀総裁を再度更迭し、これまで国際的な投機ファンドを主宰するジョージ・ソロス氏の下で幹部を務めていたフラガ氏を後任に登用するなど、意表をついた人事を断行した。議会も政府から提出されていた財政改善関連法案の審議を急ぐなど対応を進めており、IMFも情勢の一段の悪化にもかかわらず、3月5日には先の支援策の第2回分として、90億ドルの支出を発表したが、3月第2週時点では、1.9レアル/ドル前後で推移し、未だ安定してきたとはいい難い状況にある。

危機視されているブラジル経済であるが、その基盤はむしろ他の新興国市場の中では良好であり、財政赤字の対GDP比も国際的にはそう大きいものでなく、内債も対外債務も基本的には償還と新規借り入れや借り換えで十分回る構造になっている。政府・議会の財政改善への明確な行動姿勢が明白になれば、ブラジルへの投融資のかなりの部分はすぐにも戻り始め、為替も1.8レアル(切り下げ率にして33%)程度のしかるべき水準で安定しよう。今年はインフレ率が20%台と4年ぶりに10%以上に上昇、経済成長率がマイナス1%位まで落ち込むと思われるが、よほどの政策ミスや議会・州知事のサボタージュさえなければ、経済は2000年後半からは本格的に回復してくるとみられる。今回の大幅な切り下げで、貿易収支は5年ぶりに年間黒字に転じ、経常収支赤字も98年の350億ドルの赤字が大きく改善され、相次ぐ公営企業の民営化への参加、広大な国内市場や発展著しいメルコスール市場の将来性を考えた欧米からの資本流入が続いているので、通貨危機の影響はそう長くは続かないと見られるからである。

 

通貨危機の紙パルプ産業への影響

   今年1月のレアルの大幅切り下げは、紙パルプ産業のように原材料のほとんどを国内で賄える業種は脅威ではない。特に販売の大きな部分を輸出している市販パルプメーカーにとっては、かねてから業界ぐるみで主張していたレアルの過大評価是正が、突然実現した訳であり、今後の販売利益を増大させるという点では好都合である。輸入原材料や部品に大きく依存している他の産業に比べ、ごく一部の輸入設備や薬品類以外は、コストの大きな部分を占める原木や労務費がドル建てでは低下し、反対にパルプ輸出はドル建てがほとんどのため、期せずして国際競争力の強化と今後の決算への好影響が予想される。

しかしながら、これまで国内の高金利金融を避け、海外で低金利資金を調達することで増えてきた外債はドルをはじめとする外貨建てであるため、企業によっては多大なキャピタル・ロスを被ることになった。またIMFの指導で強化・継続される高金利政策も、金融費用を増大させる。これまで4年間続いた低インフレが終わり、物価の上昇が10%以上と顕著になれば、賃金その他のコスト上昇は避けられず、決してよいことばかりではない。

市販パルプ各社は輸出依存度が高いため、内需の動向よりも、長引く国際的な需要の低迷による市況の低迷と、ブラジルのインフレ回避策の一環としての自国通貨高政策に苦しんできた。市販パルプ企業の中では、効率のよい経営で知られるアラクルス社の決算も、98年度の純益は3百万ドルと、97年度の60百万ドルから急減している。今年7月には、昨年調達した38百万ドルの償還を迎えるが、為替ヘッジ済みであったと伝えられる。

特にレアル下落の負の影響を受ける紙パルプ企業の典型は、バイア・スルであろう。8億ドルもの外貨建て債務を持ち、うち3億ドルは短期であり、その3分の2が製品輸出代金に紐が付いたドル借り入れで、今年上期には多くが期限が来るといわれている。まだ需要が減退したままで、販売価格も回復基調に乗ったとは断定し難いアジア等の市場で、製品を売って借入金の償還を何とか回していかなければならない困難さを抱えている。反対に負の影響の最も小さく済みそうなのが、ボトランチン製紙といわれている。同社は債務が少ない上に、外貨建債務には為替ヘッジをしていたためである。 

なお、通貨危機の影響として見落とせないのが、通貨危機で外貨換算では安くなった株価を狙って、外資の参入が増える可能性があることである。これまで遙か昔にチャンピオンが、近年ではストラによるベラセル合弁進出の例があるが、今後割安感が出てくると外資が紙パルプ事業に注目し、既存の企業の買収を行うことも考えられないことではない。

ブラジル紙パルプ産業の再編

   ブラジルは、一応フルセットの産業を揃えた工業国であり、もはやコーヒー砂糖、鉄鉱石といった一次産品の輸出は25%(98年)、工業加工品(57%)とパルプを含む半加工品(16%)が4分の3を占めるまでに変化しているが、個々の企業とその生産設備の規模は未だ大きくはない。90年以降採られてきた経済開放政策によって、輸入品との競合を強いられ、外資の企業買収攻勢にさらされ、また海外市場に本格的に進出し始めたブラジル企業は、多くの市場でアジア産品の敵ではないことを思い知らされるなど、国際競争力の欠如を実感するようになってきた。そのためここ数年の間に、個々の企業の合理化、省力化努力とともに、競争力強化を主眼とした産業再編の動きが顕著になってきた。特に目立つのは、躍進著しい自動車部品産業や製鉄産業で、自動車部品については長い間の国内産業保護策に甘んじて、技術や価格の競争力を失っていた地場企業が次々に外資に買収された。製鉄は最終的には3ないし4グループに収れんすると見られ、すでに欧米や日本の資本も関係する熾烈な買収合戦が始まっている。

紙パルプ産業もその例外ではないが、その背景にあって特筆すべきことの一つは、1997年に民営化された鉄鉱石輸出を主業とする鉱業コングロマリットのリオ・ドセ社(CVRD)傘下の紙パルプ子会社群の動向であり、もう一つはBNDES(国家経済社会開発銀行)の政策金融制度を手段にした、ブラジル政府の産業競争力強化政策の一環としての企業再編促進の動きである。

CVRDの傘下には、植林子会社 FRDと、紙パルプ製造企業3社がある。日本との合弁事業のセニブラ(海外経済協力基金ならびに大手紙パルプ・メーカー15社と伊藤忠商事が出資する日伯紙パルプが当事者)、バイア・スル(ブラジルのスザノ財閥との合弁)、まだ植林のみで近い将来パルプ工場建設を意図しているセルマール(日商岩井が15%出資)である。CVRDは民営化後、97年は756百万レアル、98年には1,029百万レアルと、いずれもブラジルの民間企業の中では際だった高収益をあげているが、紙パルプ・植林部門は同じ時期に47百万レアル、35百万レアルと、それぞれ赤字であり、CVRDグループの売上高に占める割合も約5%と小さい。 

民営化後の経営陣は、この子会社の再編、特に過大な債務を抱えるバイア・スルの救済を考えての統合の意図を持っている。またアラクルスやボトランチンが、CVRD傘下の企業買収に関心をもっていることも、これまでしばしばブラジルの各紙に報道されてきた【その動向や、仮に再編がなされた場合のLBKP市場でのシェア試算などの分析は、拙稿『リオ・ドセ民営化を機に再編・拡大へ向かうブラジル紙パ産業』 “Future” 1997年6月9日号参照】。

最近でもこの動きは続いており、「CVRDの戦略的目標は、今ではすでに聞き慣れた“ABC構想”の具現化、つまりユーカリ・パルプの生産で世界第1位であるアラクルスと、バイア・スル、セニブラを合併させようという構想である。すでにCVRD、アラクルスそれぞれが調査を行っているが、アラクルスは統合後の新会社で主導権を取ることを望んでおり、CVRDはこの力比べに勝つためには、まずセニブラとバイア・スルを合併し、その後アラクルスとの交渉しなければならないと考えている。セニブラとバイア・スルを合わせると、生産量はアラクルスと匹敵する年産120万トンに達する。CVRDはこの ABC構想を、技術、植林、ロジスティック、立地面で相乗効果を生み、(将来の増設計画を合わせ)4百万トン近くにのぼる世界規模の生産を実現し得る理想の組み合わせと考える。さらにこの複合体は、ボトランチンをも巻き込むこともあり得るだろう。」との報道もある(経済紙ガゼッタ・メルカンティール 2月18日付)。ここに登場する各当事者の真意と実行意欲の強さはいまだ定かでないが、南部のサンパウロ近郊に主力工場を持つボトランチンを除いては、いずれもブラジル中東部の比較的離れていない地域に立地しており、かかる再編構想が囁かれるのは、不思議ではない。

他方、最近明らかになりつつあるのが、BNDESを軸とした産業再編促進の動きである。レアル・プラン以後この4年間の経済政策は、インフレ再発を抑制するために通貨安定策に重きが置かれ、産業政策は、民営化を進めること以外はほとんど無かったように思われる。しかし、本来は通貨の安定と経済の開発と産業の競争力強化は、経済政策の両輪であるべきで、このためカルドーゾ第2次政権の発足を前に「生産省」構想が打ち出されたのである。生産省は、従来の商工省にBNDESと外国為替業務や農業融資などを行う巨大な国営のブラジル銀行などを統合し、ブラジルの産業力強化を図るスーパー省を作ろうとするアイデアで、その初代大臣には大統領の信任の厚く、これまで民営化の推進で実績をあげてきたバーロス通信相を念頭に置いていた。しかし多額の予算を持ち、産業政策を縦横に行う強力な省を、カルドーゾ大統領の党が掌握することになることから、反対党の何者かがバ−ロス通信相が通信事業の民営化の際に交わした電話の盗聴記録をマスコミに流し、その中での会話が民営化監督当局者としては不適切という点を議会で問題にし、辞任に追い込んだのである。この政治的抗争から、同構想は「開発省」という名に改められ、ブラジル銀行の移管等は見送られ、権限も縮小したものとなり、初代大臣も各党と軋轢のないキャリア外交官が任命された。しかし開放経済と市場経済体制下で、生産力を増強し国際競争力を強化しなければならないという政策意図が、ブラジル政府の中で再び甦ろうとしているのは確かである。こういった動きを受けて、BNDESは製鉄業界とともに紙パルプ業界の再編成を促進するための金融支援をする用意があることを表明している。

 

日本の合弁事業との関係

BNDES総裁はこの2月に、「紙パルプ産業の再編の鍵を握るのはCVRDであり、まずはセニブラとバイアスルの扱いをめぐる、CVRDの動きがポイントである。」と述べている。製鉄業と紙パルプ業の再編への金融支援に続いて行われたこの発言は、これら業種の企業への株式を多岐に渡って保有しているCVRDに、留まって産業再編に絡んでいくのか? それともグループの中では比重の小さい紙パルプ事業や関連マイノリティー出資会社から撤退するのか? の決断を促したものと、解釈する向きもある。すでにBNDESは、その100%出資の投資子会社であるBNDESParを通じて、アラクルス(12.5%)とバイア・スル(21.9%)に資本参加しており、また最近バイア・スルの抱える建設時の巨額な負債を救援するため、金融支援を行ったが、未だ同社の財務体質は好転していない。また同社の一方の株主であるスザノ・グループは、その持てる政府への影響力を駆使してでも、バイア・スルの累積債務問題の解決を望んでいると伝えられている。
CVRDからなされたバイア・スルとセニブラの統合提案は、規模拡大による競争力強化という建前論にもかかわらず、多額の累積債務を抱えるバイア・スルを助けるためのものと見抜いた日本側から、「日本株主にとって利益にならないばかりでなく、セニブラにとってもマイナス。」として拒否されたが、その後のスタインブルックCVRD経営審議会議長のマスコミへの発言ぶりを見る限り、提案を放棄したとは考えられず、いずれ形を変えてでも、何らかの働きかけがあることが予想される。しかしその場合、それは単に日本側株主とCVRDとの関係だけではなく(日本政府・政府機関の支援を受けて始まった、いわゆるナショナル・プロジェクトであるという側面もあるが)、好むと好まざるとにかかわらず、ブラジルにおける産業再編の大きな波の中で、事業の将来展望を考えねばならない状況に来ている。

すでに25年におよぶ合弁事業の経営経験を有し、工場操業、山林経営とも安定性が確立しているセニブラは、ほとんど自社の植林ユーカリでまかなえる一貫パルプ工場であり、さほど大きな投資資金を要することなく、現有設備能力70万トンを80万トン、100万トンに拡大することが可能である。今後欧米市場やメルコスール市場に近いという、立地上の優位性を生かすことによって、日本へのパルプ供給問題を離れても、今後の成長が期待できる。幾多の関係者の長年の苦労と努力があって発展してきた、社名にNipo(日本の)と入るこのセニブラを、中南米の一大生産拠点として育て、日本の紙パルプ産業のグローバルな経営展開の一環として発展させることが出来れば、これまで断続的ながら長くセニブラ事業に関わってきた筆者個人としても望外の喜びである。

 

リオ・ドセ社傘下の紙パルプ企業


項目
        

セニブラ
       

バイア・スル
      

フロレスタス・
リオドセ
         
〈比較〉
アラクルス
            
創業開始時期  

197710

         

19923      19789
公称年産能力
           

LBKP 70
t
98
年実績74.1t
           
                   
LBKP 50t
上質紙25t
               
製材出荷量
1.8m3
              
LBKP 124t
(増設後)
                     
所有土地
・植林面積
           
19.1ha
10.2
ha
      
11.5ha
6.7
ha
      
20.5ha
8.1
ha
     
21.3ha
13.8
ha
         

製品販売量
        

LBKP73.1
t
       
LBKP 34.2t
上質紙20.3t
       

LBKP 109.2
万t
         
株主構成
                

      
CVRD:  51.5%

日伯紙パルプ:48.5%

(全株式)

 


        

      
スザノ:38.8%
CVRD: 30.5%
BNDES: 21.9%
その他:  8.8%

(全株式)
            

         
CVRD: 99.8%
その他: 0.2%

(全株式)
     
   

                 
ロレンツエン: 28.0%
モンディ:28.0%
サフラ:   28.0%
 BNDES: 12.5%
その他:   3.5%

(普通株)
            

 

〔さくらい としひろ ―日伯紙パルプ(株)取締役企画調査部長〕

【“ Future ” 紙業タイムス社発行 1999年3月22日号掲載】

 

back.gif (883 バイト)戻る】【ホーム